群馬県議会 1999-02-23
平成１１年 ２月 定例会－02月23日-02号
平成１１年 ２月 定例会－02月23日-02号平成１１年 ２月 定例会
群馬県議会会議録 第２号
平成１１年２月２３日 出席議員 ５３人 欠席議員 なし 欠員 ４人
久保田富一郎 （出席） 中村栄一 （出席）
松沢 睦 （出席） 福田作三 （出席）
柳沢本次 （出席） 橋爪和夫 （出席）
宇津野洋一 （出席） 浜名敏白 （出席）
境野貞夫 （出席） 角田 登 （出席）
田島雄一 （出席） 青木秋夫 （出席）
大林喬任 （出席） 岩井賢太郎 （出席）
菅野義章 （出席） 高木政夫 （出席）
金田賢司 （出席） 矢口 昇 （出席）
針谷俶司 （出席） 塚越久雄 （出席）
永井良一 （出席） 庭山 昌 （出席）
山下 勝 （出席） 時吉敏郎 （出席）
星野已喜雄 （出席） 中村紀雄 （出席）
中山治秀 （出席） 原 富夫 （出席）
大川原源三 （出席） 早川昌枝 （出席）
大澤正明 （出席） 関根圀男 （出席）
秋山一男 （出席） 中沢丈一 （出席）
小林義康 （出席） 長崎博幸 （出席）
腰塚 誠 （出席） 石原 条 （出席）
市村英夫 （出席） 岡田義弘 （出席）
塚越紀一 （出席） 金子泰造 （出席）
荻原康二 （出席） 安樂岡一雄 （出席）
南波和憲 （出席） 小島明人 （出席）
亀山豊文 （出席） 村岡隆村 （出席）
黒沢孝行 （出席） 五十嵐清隆 （出席）
高橋礼二 （出席） 星野 寛 （出席）
山本 龍 （出席）
●説明のため出席した者の職氏名
知事 小寺弘之
副知事 髙山 昇
出納長 田村紹二
教育長 関根正喜
警察本部長 茂田忠良
企業管理者 廣瀬玉雄
総務部長 野口尚士
企画部長 小野宇三郎
保健福祉部長 大平良治
環境生活部長 林 弘二
農政部長 贄田裕行
林務部長 中島信義
商工労働部長 後藤 新
土木部長 砂川孝志
財政課長 高井健二
財政課次長 高木 勉
●職務のため出席した者の職氏名
局長 梅沢光喜
総務課長 山室卓男
議事調査課長 羽鳥勝之
議事調査課次長 須田栄一
議事調査課課長補佐兼議事第１係長
川田恵一
議事調査課主任 天笠尚人
議事調査課主任 高橋 均
議事調査課主事 山田伸雄
平成１１年２月２３日（火）
議事日程第２号
午前１０時開議
第１ 一般質問
第１号議案から第７２号議案について
承第１号 専決処分の承認について
以上 知事提出
午前１０時５分開議
● 開議
○議長（田島雄一 君） これより本日の会議を開きます。
● 一般質問
○議長（田島雄一 君）
△日程第１、第１号から第７２号までの各議案及び承第１号の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
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│氏 名
│ 発 言 通 告 内 容 │答弁を求める者の職名│
│（ 所属会派 ）│
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│時 吉 敏 郎│１ 平成11年度の予算編成について
│知事・
総務部長 │
│（自由民主党）│２ 新県庁舎について │総務部長 │
│ 発言割当時間│３ 科学技術の振興に対する基本的な考え方につ│知事 │
│ 100分間│ いて
│ │
│ │４ 「ぐんま新
世紀社会ビジョン」が目指す21世│知事 │
│ │ 紀の社会について
│ │
│ │５ 子育て支援に係る重点施策について
│知事 │
│ │６
乳幼児福祉医療費の対象範囲の拡大について
│保健福祉部長 │
│ │７ 群馬県
環境影響評価条例案の特徴と今後の取
│環境生活部長 │
│ │ り組みについて
│ │
│ │８ 農政推進の基本姿勢について │農政部長 │
│ │９ 県産材の安定供給の促進について
│林務部長 │
│ │10 県内景気の動向と
中小企業景気対策について│知事 │
│ │11 緑の
大地群馬クリーン大作戦について
│知事 │
│ │12 教育ビジョンについて │教育長 │
│ │13 平成11年度における県警察体制の整備に
│警察本部長 │
│ │14 地元問題について
│知事 │
│ │ １
県立西毛中核病院の建設について
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│庭 山 昌│１ 県政を執行するに当たっての基本姿勢につい
│ │
│（フォーラム群│ て
│ │
│馬） │ １ 基本姿勢に対する評価について
│知事 │
│ 発言割当時間│ ２ 新県庁舎について
│知事 │
│ 78分間│ ３ 工業団地の売れ残りの実態について
│企業管理者 │
│ │ ４ 公共料金の改定見送りについて
│知事 │
│ │２ 平成11年度予算編成について
│ │
│ │ １ 予算編成方針について
│知事 │
│ │ ２ 県税収入について │総務部長 │
│ │ ３ 行政改革について
│知事 │
│ │ ４
道普請型公共投資について
│知事 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│安樂岡 一 雄│１
社会福祉法人・施設の不祥事防止について
│保健福祉部長 │
│（自由民主党）│２
男女共同参画社会について
│環境生活部長 │
│ 発言割当時間│３ 米の生産調整対策について │農政部長 │
│ 70分間│４ 学校給食米の価格安定について │教育長 │
│ │５ 動物愛護行政について
│保健福祉部長 │
│ │６
死亡事故減少対策について
│警察本部長 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│宇津野 洋 一│１ 新ガイドラインの危険性について
│知事 │
│（日本共産党）│２ 新年度県予算と経済・財政対策について │知事 │
│ 発言割当時間│３ 八ツ場ダム建設の全面的見直しについて │知事 │
│ 96分間│４ リゾート「構想」と第３セクターの破綻につ│知事 │
│ │ いて
│ │
│ │５ 福祉疑惑と政・官・業のゆ着について
│知事 │
│ │６ 信用組合に対する県の指導監督責任について
│商工労働部長 │
└───────┴──────────────────────┴──────────┘
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○議長（田島雄一 君） 時吉敏郎君御登壇願います。
（時吉敏郎君 登壇 拍手）
◆（時吉敏郎 君） 自由民主党の時吉敏郎でございますが、役目柄、党を代表して、平成１１年度の群馬県の施政方針について、通告に基づき、知事並びに各部長に順次質問してまいりますので、明快で簡潔な御答弁をお願いいたします。
質問に入る前に、昨年暮れからことしにかけての予算編成作業、御苦労さまでございました。知事並びに関係部局の皆様に心から敬意を表したいと思います。
まず、平成１１年度の予算編成についてお尋ねをいたします。
平成１０年度の我が国経済の状況を見ますと、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって家計や企業のマインドは落ち込み、消費、設備投資、住宅建設といった最終需要が減少するなど極めて厳しい状況にあります。これに対し、政府は、４月に総事業費１６兆円超の総合経済対策を、そして、経済再生を掲げた小渕内閣では、１１月に総事業規模で１７兆円超、恒久的な減税まで含めれば２０兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を取りまとめ、実行中であります。これらの効果が一日も早く出るよう期待するところですが、平成１０年度国内総生産の
実質経済成長率はマイナス２．２％程度と見込まれるなど、当面はこの厳しさを耐え忍び、明るい兆しとともに２１世紀へとこの日本を引き継がなければならないのであります。政府は、昨年１２月に平成１１年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を閣議決定したところでありますが、これによりますと、１１年度においては、経済再生を最重点課題とした結果、国内総生産の実質成長率はプラスに転じ、０．５％程度の増加と見込んでおります。
さて、国の財政は平成１０年度末の国債残高が２９９兆円に増加する見込みであるなど、我が国の財政はもはや危機的な状況にあると言われておりますが、行財政改革に引き続き留意しながら、当面の緊急的措置として経済再生を最優先に予算編成を行ったところであります。この結果、国の一般会計予算の規模は８１兆８６０１億円で５．４％の増となったところでありますが、国債費や
地方交付税交付金を除いた政策的経費である一般歳出は４６兆８８７８億円で１．６％増と、昭和５４年度以来２０年ぶりの大幅な増加となったところであります。
また、
地方財政計画も景気対策を最優先課題とし、恒久的な減税に伴う影響額についても制度的な改善で地方に影響が及ばないよう努力したところですが、なお、
通常収支ベースでは引き続き多額の財源不足を生ずる事態となったところであります。一方では、住民に身近な社会資本の整備や介護保険制度の導入等総合的な地域福祉施策の充実等、現下の重要課題に対応していく上で地方団体はますます大きな役割を期待されているのであります。こうしたことを踏まえて策定された
地方財政計画の規模は８８兆５３１６億円で、前年度比１．６％増の大幅な伸びとなっているところであります。
以上のような厳しい経済情勢、国の予算、
地方財政計画のもとで本県の平成１１年度予算編成が行われたわけでありますが、当面の重要課題である景気対策を初めとして、県民の要望や期待は広範囲に及ぶものがあります。
そこで、知事及び総務部長にお尋ねいたします。
知事は、平成１１年度の予算編成をどのような基本方針で行ったのか。特に県内景気回復を第一に考え、昨年に引き続き
県単独公共事業等を確保したことについては、現在の景気動向を的確に踏まえたものと高く評価するところでありますが、この点についての知事の考え方はどうか、今後の財政運営を含めてお尋ねするものであります。
次に、総務部長にお尋ねいたします。
まず、平成１０年度における県税収入の状況及び決算見通しはどうか。また、平成１１年度当初予算において県税収入を２１１０億円、前年度当初比３２０億円、１３．２％の大幅な減少で計上しておりますが、この算定に当たってどのような考え方で見積もったのか、お尋ねをいたします。
次に、地方交付税についてお尋ねいたします。計上額は１６７０億円で、前年度当初比２１．５％の大幅な増加計上となっております。この見積もりの考え方はどのようなものか、お尋ねいたします。
さらに、県債であります。計上額は９９９億円で、前年度当初比７．０％の増となっておりますが、この考え方についても、あわせて総務部長にお尋ねいたします。
次に、新県庁舎についてでありますが、時間の関係で、質問は削除して要望だけにさせていただきます。
新県庁舎の外観は既に整い、前橋市内はもとより、県内の多くの地域から遠望できるようになり、新たな群馬県のシンボルとしてその完成が間近になってまいりました。県民の関心は日増しに高くなってまいりましたが、一部には、この不景気の時期にこんな豪華な建物をという批判もありますが、５０年後、１００年後を見据えてつくった建物でしょうし、２１世紀に向けて「元気で温かく住みよい緑の大地」郷土群馬を築いていくために、県政の拠点として高い機能性を備えた庁舎であるとともに、県民に親しまれ、広く利用され、県民に開かれた県庁にするために全力を挙げて対応していただきたいと思います。
次に、科学技術の振興に対する基本的な考え方について、知事にお尋ねいたします。
我が国は、経済のグローバル化やボーダレス化による国際的な競争の激化、急速に進行している人口の高齢化等によって、これから２１世紀にかけて産業の空洞化、社会の活力の喪失、生活水準の低下等を招くのではないかと強く懸念されております。また、地球的規模で考えても、地球環境問題、食糧問題、エネルギー・資源問題等、人類の生存にかかわる諸問題が大きく立ちはだかっています。さらに、国民の意識、価値観についても精神的な豊かさを重視する方向に変化してきており、安心して暮らせる潤いのある社会の構築が強く求められています。このような内外の諸課題に適切に対応していくためには科学技術の振興が不可欠であることから、国では平成７年に
科学技術基本法を制定し、科学技術の総合的・計画的かつ積極的な推進を図ることとしています。
ところで、
科学技術基本法では、科学技術の振興は、国のみならず、地方公共団体の責務であるともされています。地域における科学技術の振興は地域の活性化の原動力となり、住民の生活の質を向上させるものであることを考えると、本県においても科学技術の振興を積極約に図っていく必要があります。
知事は、平成１１年度予算編成の基本方針において科学技術の振興を重点施策に掲げておりますが、科学技術の振興についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、ぐんま新
世紀社会ビジョンが目指す２１世紀の社会についてお尋ねいたします。特に少子・高齢化問題について質問いたします。
今日、日本国民の多くが人類の古くからの願いである長寿を享受できるようになりました。それは私たちにとって大きな喜びであると思いますが、一方で、国民の中には老後の生活に対する不安も広がっております。特に健康の不安、生活費の不安、介護の不安といったものが大きいのではないかと思います。また、少子化の急激な進行も我が国の社会・経済面に大きな影響をもたらすものであります。特に我が国の総人口が２００７年をピークに減少に転じ、その後はかつて経験したことのない
人口減少社会になることは極めて憂慮されるところであります。そのようなことから、子育てに夢を持てる環境を整備し、子育ての負担感を解消していくことが社会全体で取り組むべき課題であろうと思います。いずれにしても、２１世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて明るく活力ある社会を築き上げていかなければならないと考えております。
振り返ってみますと、我が国の社会には、人生５０年時代に形づくられた制度や慣習のうち、現在の人生８０年時代に適合するように改革されないまま残されているものが数多くあるのではないでしょうか。日本人のライフスタイルの変化に合わせて健康と生きがいを持って充実した生活を送れるよう、人々の意識や社会の仕組みを変えていくことが必要であると考えます。国においては、少子・高齢社会に対応するため、
セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度について将来にわたり安定的に運営できるよう、今まさに改革に取り組んでおります。また、少子化についても、少子化への対応を考える有識者会議を開催しているほか、
男女共同参画社会基本法案の提出準備を行うなど、積極的な取り組みを見せております。
そのような中で、本県の少子・高齢化を切り口としたビジョンでは、どのような理念を持ち、どのような社会を目指しているのか、お尋ねをいたします。
加えて、そのようなビジョンの策定に当たっては県民の意見を十分に聞くことが最も重要であると考えますが、どのような手段を講じてきているのか、あわせて知事にお尋ねをいたします。
次に、子育て支援に係る重点施策について質問いたします。
近年、我が国では子供の数が減少する少子化が急速に進行しております。１人の女性が一生の間に産む子供の数の平均である
合計特殊出生率は、昭和４０年代にはほぼ２．１程度で安定しておりましたが、その後徐々に減少を続け、平成９年の人口動態統計では過去最低の１．３９となり、少子化の進行は一段と顕著になっております。これは現在の人口を将来も維持するのに必要な２．０８を大きく下回るもので、我が国の総人口に占める１５歳未満の人口の割合は、国立社会保障・
人口問題研究所の中位推計によると、平成９年現在の１５．３％から、１２年（西暦２０００年）に１４．７％、３７年（２０２５年）に１３．１％、４２年（２０３０年）の１２．７％まで最低値を更新し続けます。そして、総人口も、平成１７年から２２年の間に総人口が減少に転じた後、急速な収縮傾向をたどり、６２年（西暦２０５０年）には９年（１９９７年）の総人口１．２億人が１．０億人にまで落ち込むと予想されています。
本県の
合計特殊出生率は、平成９年は１．４８と国全体よりやや高く、全国２３位ですが、基本的には全国同様に低下傾向にあり、少子化傾向であります。また、平成８年には年少人口が老年人口を下回り、以後、この差が拡大しており、少子化傾向に歯どめがかかっておりません。
少子化の直接的最大の要因は、最近における非婚化による未婚率の上昇と晩婚化が大きく影響していると言われております。もとより、子供を産む、産まないは個人の選択によるところが大きいわけですが、子供を持ちたいけれども、希望どおり持てないという現実があります。しかし、子供の出生や成長は親にとって喜びであるばかりでなく、社会にとっても時代の文化や経済、社会保障を担う多くの子供たちが健やかに成長することは大切な課題であります。子供を安心して産み、健やかに育てるためには、子育て自体が生活の喜びとなるよう出産・育児に関するさまざまな支援体制を一層整備し、環境づくりを進めていくことが必要となっております。
本県は、小寺知事の就任以来、「子どもを育てるなら群馬県」と言われる社会の創造を目指しており、
県エンゼルプラン「ぐんぐんぐんま 子育てプラン」に基づき、保健・福祉はもとより、教育、労働、生活環境等関連する諸分野が一体となって
子育て支援策を推進しているところでありますが、プラン実施４年目の平成１１年度に入るに当たって、
子育て支援策の骨格となる重点施策として今後力を入れるべきものについて、知事はどうお考えであるか、所信をお尋ねいたします。
次に、
乳幼児福祉医療費の対象範囲の拡大について質問いたします。
近年・個人の生き方が多様化し、女性の社会進出の増大、都市化や核家族化の進行、さらには未婚率の上昇等により子供を取り巻く環境が著しく変化しており、少子化の進行と、それに伴う社会経済への影響や家庭・地域社会の養育力の低下等さまざまな問題が指摘されております。我が国の出生率は、さきに述べましたように、現在の人口を将来も維持するのに必要な水準である２．０８を大きく下回る１．３９となっております。また、出生数から見ても、第２次ベビーブームの頂点であった昭和４８年の２０９万人をピークに年々減少を続け、平成９年には１１９万人というように、ほぼ半減してしまっております。本県においても、出生率の減少傾向は全国の状況とほぼ同様であり、また、出生数は近年１万９０００人程度で漸減状況となっております。
出生数が減少するということは、高齢化を促し、社会の活力を失わせるなど、これからの私たちの生活の存立基盤を根底から揺るがす大きな問題であります。特に本県においては、全国に比べて人口高齢化の速度が速く、平成８年に老年人口が年少人口を上回ったということであります。国においては、平成６年１２月に
エンゼルプランが策定され、
子育て支援社会を構築していく方向が打ち出されておりますが、本県は「子どもを育てるなら群馬県」をキャッチフレーズとして、官民一体となった総合的な支援の施策を推進しているところであります。
そこで、この施策の柱の１つとして大きな役割を果たしている
乳幼児医療費補助制度でありますが、近年、多くの市町村が県の補助対象以上に単独で対象範囲を拡大しております。県も、平成１１年度予算案で入院に係る診療対象を１歳引き上げをし、５歳未満児とすることを盛り込んでおります。
そこで、今回の乳幼児医療の拡大についての基本的な考え方を
保健福祉部長にお尋ねいたします。
次に、群馬県
環境影響評価条例案の特徴と今後の取り組みについて質問をいたします。
私たちが豊かな暮らしをするためには、交通の便をよくするために道路をつくること、水を利用するためにダムをつくること、まちづくりのための社会基盤整備など、いずれも必要なことでありますが、このような事業であっても良好な環境の保全に十分配慮することが大切であると考えております。特に群馬県では、首都圏にありながらも自然環境に恵まれており、この豊かな環境を守り、環境汚染を防いで子供たちに引き継ぐことは私たちに課せられた重要な課題であります。
このような中で、
環境アセスメント制度は開発と環境保全を調和させていくための大変効果的かつ重要な制度であります。我が国においては、この制度は昭和５９年からいわゆる閣議決定アセスメントとして実施されるようになり、平成９年には環境影響評価法として公布され、本年、平成１１年６月１２日から全面施行されることとなっております。群馬県においても、平成３年度以来、群馬県環境影響評価要綱に基づいた環境アセスが実施されてまいりましたが、昨年、平成１０年６月に群馬県における環境影響評価制度のあり方について、知事の諮問にこたえて群馬県環境審議会から答申があり、今回、本定例県議会に条例案が提案されたところであります。
そこで、この条例案の群馬らしさや制度の特徴について、さらに事業者への配慮や県民への周知など施行に当たっての具体的な取り組みについて、
環境生活部長にお尋ねをいたします。
次に、農政推進の基本姿勢について質問いたします。
２１世紀を間近にして社会経済などが変動する中で、群馬県の農業・農村もまた大きな転換期を迎えております。国では、昨年９月に新たな基本法の制定を含む農政改革のあり方について食料・農業・農村基本問題調査会の答申が小渕総理に提出され、その答申を踏まえ、政府・与党・関係団体間で具体化に向けた精力的な議論が行われ、関係者間の政策合意として今後の食料・農業・農村政策推進の具体的な指針である農村改革大綱などが策定され、この通常国会に新たな基本法を初め多くの関連法案が提出されると聞いております。また、西暦２０００年から開始されるＷＴＯ世界貿易機関の次期交渉に向け、米国やＥＵなど各国との駆け引きが既に繰り広げられており、国では本年４月から米の関税化を決定したところであります。
このような中で、群馬県では、新たな国際環境のもとで的確な農政展開を図るため、県農業農村振興計画であるグレープ構想を平成８年３月に策定し、積極的かつ総合的に各種施策を展開しており、国の方向性をも先取りした県の取り組みを評価している１人でありますが、今後、本県の農業者や関係者が一層元気に夢を持って２１世紀の農業や農村づくりに取り組むことができるように、さらに各般の施策の充実・強化を望むものです。
そこで、農政部長に次の２点についてお尋ねいたします。
まず第１点目に、国の農政改革や米の関税化等を踏まえ、今後の群馬県農政展開の基本的な考え方はどうか、第２点目に、グレープ構想を実現するため、４年度目に当たる平成１１年度の農政の重点施策についてはどうか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、県産材の安定供給の促進について質問いたします。
近年、我が国の経済社会が全体として成熟化に向かう一方、国民の意識は、物の豊かさのみならず、心の豊かさを求める傾向の中で、森林の果たしている水資源の涵養、国土の保全、自然環境の保全などの機能、役割の重要性が広く認識され、森林の多面的効用について国民の期待は高まっています。また、森林から生産される木材は、地球環境への負荷の少ない循環資源として見直されています。とりわけ本県の森林は、さまざまな公益的機能を通じて県民生活に大きく貢献するとともに、首都圏の水がめとして重要な役割を担っています。
しかしながら、現下の我が国森林・林業は、木材需要の８割を外材に占められるなど極めて厳しい状況にあります。そのため、山村地域では森林所有者の生産意欲の減退ばかりか、担い手の減少、高齢化などにより森林の整備・管理が行き届かない状況にあり、森林の荒廃が心配されています。森林の持つさまざまな機能は、人手が適切に加えられ、管理されて初めて十分な機能を発揮するものと考えます。今後、この大切な森林資源を次の時代に引き継いでいくためにも、森林所有者が積極的に森林整備を続けられるような再生産可能な体制をつくることが緊急の課題ではないかと考えます。間近となった２１世紀初頭に収穫期を迎える森林資源を活用して県産材時代を築くことが林業・木材産業の振興に結びつき、ひいては山村地域の活性化につながるものであります。
そこで、戦後造林してきた森林を活用して外材に対抗できる体制をいかに整備していくのか、林務部長にお尋ねをいたします。
次に、県内景気の動向と
中小企業景気対策について質問いたします。
一昨年春から後退局面に入ったとされる我が国の経済は、その後の金融システムヘの信頼低下など先行きに対する不安感の高まりが経済活動を萎縮させ、昨年７ないし９月期の実質国内総生産は４．４半期連続で前期比マイナスという戦後最悪の記録を更新し、長引く不況から脱却できないまま越年したところです。こうした中、公共投資関連や個人消費の一部に見られる改善の動きなどを変化の胎動としてとらえ、景気の底入れの時期を探る声と、企業収益や雇用・所得環境の悪化などを挙げ、景気の２番底を懸念する声が交錯しています。
政府においては、極めて厳しい状況下にある我が国経済を回復軌道に乗せるため、昨年４月の総合経済対策、１１月の緊急経済対策と切れ目なく景気回復策を実施しております。また、平成１１年度予算においても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など将来の発展基盤を確保する施策も十分取り入れ、平成１１年度には我が国経済の実質成長率を０．５％程度まで回復させたいとしており、小渕総理は平成１１年を経済再生元年と位置づけています。
一方、県では、国に先駆け、積極型の平成１０年度当初予算の編成を初め、その後の５月、９月、１２月の補正予算においても景気回復を最重点として対策を講じており、その効果が大いに期待されるところであります。昨年末の新聞報道によりますと、地域景気変化の兆しということで、各県の各種経済指標を全国値と比較する記事が掲載されましたが、本県は多くの指標が全国値を上回り、上位６県の１つとなっており、厳しい状況が続く中でも、本県の積極的な景気対策の効果が反映された結果ではないかと考えています。しかしながら、全国的にも明確な景気回復の足取りがつかめない中で、県内中小企業においても依然として厳しい状況に置かれていると懸念しているところであり、総合的な
中小企業景気対策の展開が引き続き必要と考えています。
そこでまず、県としては現在の県内景気の動向についてどのように認識しているのか、また、県内景気を順調な回復軌道に乗せるため、今後どのような考えに基づき、どのような
中小企業景気対策を実施していくのか、以上、あわせて知事にお尋ねをいたします。
次に、緑の
大地群馬クリーン大作戦について質問いたします。
土木、農政、林務の各部で主管する緑の
大地群馬クリーン大作戦ですが、これは、道路、河川、農地、森林などの自然景観を維持するため、県民の自発的な活動を支援する道普請型公共事業とのことですが、県民共通の財産である美しい郷土をみんなで守るという１つの目標に対して各部が協力して行うことは、県政を横断的にとらえることとなり、大変評価できることと思われます。この美しいふるさと群馬を守るためには、そこに住んでいる人々の力が１番強いものであり、重要なものであるという考え方に立ち、県民と一体となった公共事業が今後重要になってくるものと思われます。今回の予算編成に当たり、緑の
大地群馬クリーン大作戦が県民に親しまれる新しい公共事業として大いに期待しているところですが、この事業の具体的内容及び事業の進め方はどのようなものか、知事にお尋ねいたします。
次に、教育ビジョンについて質問いたします。
明治以来今日まで、我が国の発展に当たって教育が大きな役割を果たしてきたことは、だれしもが異論のないところであると思います。とりわけ戦後にあっては、能力に応じてひとしく教育の機会を保障するという施策が進められ、教育熱心な国民意識や高度経済成長もあずかって、今や群馬県内の高校への進学率は９７．０％、大学、短大への進学率は３９．４％に達しております。
２１世紀に向けて国際化・情報化、科学技術の発展、高齢化・少子化や経済構造の変化など我が国の社会は大きく変化しており、このような変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が問われております。しかしながら、今日、受験競争の過熱化やいじめ、不登校などさまざまな教育上の課題に直面し、学校週５日制の今後のあり方や青少年の科学技術離れへの対応などについての検討が求められております。国においては、中央教育審議会などの答申を得て、心の教育の充実、個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現、地方教育行政のあり方等の教育改革の方向を提起され、新しい指導要領が告示されたり、必要な法整備、制度改正が検討されております。
このような状況のもと、県教育委員会においては教育ビジョンを策定したと聞いております。このたび発表された教育ビジョンの策定の趣旨や主な内容について、教育長にお尋ねをいたします。
次に、平成１１年度における県警察体制の整備について質問いたします。
安全で平穏な地域社会は県民が平和で豊かな生活を営むために欠かすことのできないものであります。しかし、昨年から本年にかけて、全国的には毒物等の混入事件が相次いで発生し、国民を不安に陥れたほか、平成１０年中における刑法犯の認知件数が戦後初めて２００万件を超え、一方、本県においては、交通事故死者の増加を初め、全国的傾向と同様に、少年による凶悪犯罪の続発や来日外国人による犯罪、産業廃棄物不法処理事犯の発生が自立つなど、まことに厳しい治安情勢と言えます。
そこで、良好な治安を保つため、平成１１年度の組織改正に当たり、県警察としてどのような体制整備を行うか、警察本部長にお尋ねをいたします。
最後に、地元問題として
県立西毛中核病院の建設について質問をいたします。
人生８０年時代を迎える中で県民の健康への関心は高まり、保健・医療に対する需要はますます高度化・多様化してきております。こうした県民の期待にこたえられる高度医療技術・設備を備えた専門的かつ特殊診療機能を有する中核病院の整備がぜひとも必要であります。
現在、県は、循環器、がん、精神、小児の４つの病院を運営し、それぞれの分野で高度医療を担う専門病院として県民の期待に十分にこたえているところであり、今後ともこれらの病院の充実が望まれているところであります。しかしながら、これらの病院はいずれも前橋以東に設置されており、西毛地域の医療水準の向上という観点から見ると、高度医療を担う
県立西毛中核病院の建設がぜひとも必要であります。県は、平成４年度から高度特殊医療体制整備に関する基礎調査を行ってきており、これまでの調査によれば、第３次救急医療、脳血管性疾患、医学的リハビリテーション等についての整備が必要とされているようですが、より高度な医療技術・設備を備えた県立病院の一日も早い建設を西毛地域のすべての県民が待望しているわけでありまして、ぜひ積極的に促進していただきたいと思うのであります。
地元高崎市におきましても、去る１月２０日に開催された市議会全員協議会において、観音山中城地区に整備が進められている県立大規模公園、群馬ファミリーパークの隣接地を
県立西毛中核病院の誘致候補地の１つとして、新年度には地質調査などに乗り出す方針を固めております。
県立西毛中核病院の具体的候補地が地元から提示されたわけでありますが、こうした地元市町村の熱心な誘致活動が展開される中で、県としてはこの病院建設問題にどのような方針で対応しようとしているのか、知事の明確な所見をお伺いしたいと思います。
以上で第１次質問を終わります。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 時吉議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成１１年度の予算編成の基本的な考え方についてであります。
新年度の予算の編成に当たっては、時代の変り目にありまして、また、我が国経済が低迷状況にある中で、今後２１世紀に向かって群馬県をどのような方向に持っていくか、そして当面の財政運営をどう行っていくか、多くの方々の意見を聞き、慎重に考え、判断したところでございます。現在の県内経済の状況は、一部に改善の兆しが見られるものの、民間需要が低調であり、依然として厳しい状況にございます。
こうした状況の中で、群馬県としては、昨年初めから国の予算や
地方財政計画が緊縮型とする中で、群馬県独自の緊急経済対策を講じるなど、国に先駆けて積極的財政を展開し、県内経済の安定と県民生活の安定に全力を挙げて取り組んできたところでございます。国・地方を通じて極めて厳しい財政状況のもとにはありますが、大事な局面にある景気の状況を踏まえて、国・市町村とも協調しながら、基金の取り崩しなど財政余力を総動員して、公共投資の確保や中小企業向け維持・補修工事の確保、制度融資の拡大・改善など積極的な予算編成を行ったところであります。
平成１１年度において特に重点的に取り組む施策は、第１に、景気の回復と県民生活の安定、第２に、「未来志向」――子どもたちのための基盤づくり、第３に、福祉・保健・医療の充実と社会参加、第４に、強い群馬の経済と科学技術の振興であります。一方、これらの施策推進に当たっては、事務事業の見直しの徹底、経費の削減・合理化など思い切った行財政改革を行ったところであります。すなわち、一般行政職員定数７５人の削減、第２に行政事務費の１５％、１５億円の節約、第３に組織の簡素・合理化、それから、第４に公社・事業団の統廃合、第５に県債の繰り上げ償還などであります。こうしたことにより、中期的な観点に立って財政の健全性の確保に努めつつ、当面の課題と中長期的な課題をしっかりと見定め、景気対策や福祉、医療、教育、生活環境の整備など、多くの県民の要望にこたえながら群馬県のさらなる発展を目指してまいる所存でございます。
次に、科学技術の振興に対する基本的な考え方についてであります。
真に豊かな生活の実現と社会経済の一層の発展のためには、科学技術の振興を図ることが国・地方を通じて重要な課題となっております。とりわけ地域の産業や県民の生活に密着した保健・医療、福祉、環境などの分野における科学技術を振興し、その成果を積極的に活用していくに当たって地方公共団体、なかんずく県は重要な責務を担っていると考えております。
そこで本年度、これからの群馬県における科学技術の振興に関する基本的な考え方を定めるため、群馬県科学技術振興指針を策定しているところでございます。この指針では、安心して暮らせる社会の創造、付加価値の高い産業の創造、科学技術と人間及び自然との調和の３点を科学技術振興の基本目標として掲げることとしております。また、施策推進の基本的な方向として、第１に、仮称群馬県科学技術推進会議の設置など、本県の科学技術政策を総合的・計画的に推進するための体制整備、第２に、分野を超えて産・学・官が有機的に交流して連携できるようなネットワークの強化、第３に、研究の重点化や研究開発力の強化による県立試験研究機関の機能の向上、第４に、青少年を初め広く県民が科学技術と親しみ、深い理解と関心をはぐくむ風土の醸成の４つを基本的な柱と考えております。この指針に基づき、平成１１年度は推進計画を策定し、施策の具体化を図ってまいりたいと考えております。
特に産業分野における科学技術については、本県の産業経済を支える原動力であり、強い群馬の経済をつくる上で不可欠と考えております。このため来年度においては産業分野における科学技術振興方針を策定するとともに、仮称群馬産業技術センターの建設を推進し、中小企業のニーズに沿った支援、開発研究ができるよう整備を進めることとしております。また、科学技術振興に関する機運を醸成するための産業科学技術振興フォーラムを開催するほか、科学技術の成果の実用化・事業化を促進するため産・学・官の交流・連携を図るなど、県内産業の高度化とこれを支える科学技術の振興に努めていく考えであります。
次に、ぐんま新
世紀社会ビジョンが目指す２１世紀の社会についてということであります。
ぐんま新
世紀社会ビジョンの策定に当たっては、まずは県民の意見や要望を十分に聞くことが基本であると考え、平成９年から１０年にかけて２００万県民から意見をいただくシステムとして県民会議を設置し、さまざまな手段を講じて県民の声を寄せていただいたところであります。その結果、いただいた意見の数は１万件を超え、この意見を中心にビジョンを策定中で、今年度末までに策定し、公表してまいりたいと考えております。
その基本的な考え方の１つは、ゆとりを持った明るい社会としていきたいということでございます。とかく少子・高齢社会には暗いイメージがつきまとうわけでありますが、明るい要素もいろいろとあるわけであります。例えば、高齢者といいますと、私たちはすぐ身体面・活動面での状況から一律的に社会的弱者といったイメージを描きがちでありますが、よく考えてみますと、どうもそういうことではなくて、これからの社会にとって新しい活力となり得る存在であると考えられます。そうした中で、県民の意識を転換し、社会のシステムの改革を進めていきますと、必ず新しい世紀にはゆとりにあふれた明るい社会にすることができるのではないかと考えております。また、そういうふうにありたいと思っております。
それから２つ目には、社会にはいろいろな考え方や生き方の人がおります。また、男性もいれば女性もいる、年をとった人、若い人、障害を持った人、持たない人、それらすべての人々がお互いに認め合い、個人として尊重し合うことが大事であると思います。また、家族や地域社会などの人と人との関係におきましても、以前と比べますと少し薄くなっている面が見受けられます。新しい社会には新しい考え方で新しいつながり、連帯を重視していく必要があるのではないかと考えております。こうしたことを目指していきますと、群馬県のこの美しい自然と県民の美しい行動がうまく調和をした、いわゆるいい意味での成熟社会となるのではないか、２１世紀の少子・高齢社会がこのような社会になるのではないか、群馬県はそういうことを目標に進んでいきたいと考えております。
次に、子育て支援に係る重点施策でございます。
子育て支援に係る重点施策につきましては、群馬県は平成８年度から
県エンゼルプラン「ぐんぐんぐんま子育てプラン」に基づき、子育てに関する環境づくりを推進しているところであります。その中で特に緊急に充実が求められている保育対策等事業については、平成１２年度までの５年間の具体的な数値目標を定め、財源を確保して積極的に事業を推進しているところでございます。このプラン実施後、過去３ヵ年の状況や社会の動向などから今後積極的に取り組むべき施策としては、まず第１に、子育てと仕事の両立支援のための施策、そういう保育施策の充実を図る必要がございます。子育てに協力的な職場環境の整備に力を入れ、育児支援制度等の普及・徹底を図る必要があると考えます。次に、ヨーロッパの主要国に比べますと水準が低いと言われております児童手当を含む子育て家庭に対する経済的な支援制度の充実を進める必要があると考えております。そして、社会全体で男女がともに参画する子育て環境づくりを行うことが重要であると考えております。
具体的な施策といたしまして、県では新たに新年度から３歳未満児の保育料軽減補助に取り組むなど保育施策の積極的な推進を行います。一方、民間企業には出産・育児休業の取得促進などを初めとする子育て支援の充実を働きかけていきたいと考えております。また、県の単独施策であります乳幼児医療費の無料化につきましては、入院について５歳未満児まで拡大するほか、継続的に児童手当の充実を国に要請するなど、経済的支援に積極的に取り組みたいと考えております。さらに、社会全体の支援により若い人たちが安心して出産・子育てができるよう相談支援や虐待防止などの充実に努め、子育て支援に係る必要な環境整備を積極的に推進してまいります。
私は、子育て支援は県民すべての将来にわたる幸福の実現に直接かかわるものとしてとらえておりまして、「子どもを育てるなら群馬県」のために必要なのは、本県の豊かな自然とともに、現実の社会や他人のことを考える豊かな感性、そして未来に向けた希望といった永遠に持続すべきものであると思っております。
県内の景気の動向と
中小企業景気対策についてでございます。
国内経済の低迷状態が長引く中で、本県の景気動向は、一部に下げどまりを感じさせる動きが見られ、一段の悪化は避けられているものの、全体としては一進一退を繰り返し、依然として厳しい状況にあると認識しております。まず、需要面を見ると、軽乗用車や家電製品などの耐久消費財の販売あるいは持ち家建設などに明るい動きが見られます。しかし、個人消費、設備投資といったものは全般的に低調と言えるわけであります。次に県内製造業の生産動向を県の経済動向調査から見ますと、内需、輸出ともに好調な輸送用機器、また電気機器、一般機械など一部の企業で堅調に生産を伸ばしているものの、全体の生産額は、低調な需要動向を反映し、前年を下回る水準で推移しております。また、雇用情勢でありますが、幾分の改善傾向が見れますが、絶対水準が低い中での動きでありまして、依然として厳しい状況が続いております。
こうした景気の厳しい状況のもとにあって、本県においては昨年初めから県内景気の回復に県政の最大の力を注いでいるところでありまして、国に先駆けて景気対策を最重点とした積極型の予算編成を行ってきております。平成１１年度の当初予算においては、提案理由説明で申し述べたとおり、県財政の健全運営との関係でいろいろ悩んだところでありますが、熟慮の結果、前年度に引き続き積極型の予算編成を行ったところであります。庁内の景気対策の推進体制としては、一昨年１２月に中小企業対策推進本部を設置して以来、県として総力を挙げて積極的な景気対策事業を実施してきております。
今後の施策展開についてでありますが、推進本部としては、平成１１年度に取り組む景気対策事業を先ごろ決定いたしまして全庁を挙げて景気対策をさらに強化していく方針を確認したところでありまして、その所要の額について今議会にお願いしているところでございます。その主な内容としては、経営基盤の強化支援、新産業の創出、経済構造改革の推進、制度融資の拡大・改善、労働・雇用対策の推進、生活密着型公共投資の確保などを柱としております。
県内経済は厳しい状況にありますが、県内には人材、技術、産業集積などの強い基盤があり、これまで取り組んできた国及び県の景気対策の効果が浸透してきたことなどから、一部に景気変化の兆しが見られており、現在取り組んでいる、また今後新たに取り組む景気対策により景気は上向きになるものと期待をしております。いずれにしても、今後とも引き続き状況の的確な把握に努めるとともに、実効性ある景気対策に全力を傾け、景気の低迷を克服し、２１世紀に向かって強い群馬の経済を築いてまいりたいと考えております。
次に、緑の
大地群馬クリーン大作戦についてでございます。
２１世紀を目前に控えて、県民共通の財産であるふるさとの山や川を美しい姿で２１世紀に引き継ぐことは大変重要なことであると思います。かつては、身近な河川や道路などの整備は、いわゆる道普請というような呼び名で地域住民の手で日常的に行われておりました。その伝統は、今でも地域によっては引き継がれております。自分たちの社会は自分たちでつくるといういわば地方自治の原点である伝統を、県民参加型の事業として全県的に広げていきたいと考えております。そして、あわせて、この地域の人々が共同作業を行うことによって地域社会の親密感が生まれ、その地域が活性化することも期待しているのでございます。
事業の進め方としては、こちらから一方的に強制するとか、あるいは行政の下請をするとか、そういうことは一切しないつもりであります。みずから進んで自発的、積極的、熱心にやってくださるところ、そこから始めていきたいと思っております。内容としては、川や道路、それに農地や森林などに捨てられているごみや空き缶を拾ったり、草を刈ったり、花を植えたりといった身近な生活環境をきれいにするというような自発的な活動に対して助成をしていきたいと思います。助成に当たっては、その使い道についてあれこれと細かな制約を加えないで、自由に使えるようなことを考えているところでございます。その具体的な進め方については、実際にそういう活動を行っているようなボランティア団体、地域のいろいろな団体があると思いますので、そういった方々の実際の現場の声を聞きながら、この助成金が効果的に使われるように考えてまいりたいと思います。
こういう形で進める新しい公共事業を道普請型公共事業による緑の
大地群馬クリーン大作戦というふうに名づけまして、土木部では河川や道路、農政部では耕作放棄地など、それから林務部では里山とか平地林、こういったものを対象にして実施していきたいと考えております。このため、土木部、農政部、林務部の３部でクリーン大作戦推進協議会というものを設けて、横断的かつ円滑に実施していきたいと考えております。この事業を県民に親しまれる新しい形の公共事業として、ことしから実験的に、試験的に実施してまいりたいと思っております。
最後に、
県立西毛中核病院構想についてでございます。
この御要望については、かねてから何度かお伺いをしております。また、高崎市が誘致のための候補地の１つとして具体的な土地を選定したということも伺っております。
今日、健康問題等に対する県民の要望は大変強いものがあり、こうした県民要望にこたえていくことは緊急性のある重要課題だと考えております。ただ、一方で、医療制度をめぐっては現在国政上の重要課題としてその大改革が検討されており、いろいろな問題があることも事実であります。そして、このことについては、県も調査費を先年度からお願いして調査を続けてきております。そうした調査の中で、県が担うべき高度医療の機能というのは、西毛地区に設置する県立病院とすればどういうことを期待していったらいいのかとか、また第４次医療法の改正の中での病床規制の問題とか、国立病院の再編成計画でありますとか、西毛地域における国立高崎病院を初めとする公的病院との分担とか連携の考え方、それから地域医療を担っている関係団体との調整等、研究しなければならない課題もあるわけでありますが、
県立西毛中核病院の建設につきましては、こうした課題を１つ１つ十分に検討しつつ、現在あります県立病院、特に県立がんセンターについてはいわゆる建て直しをしていかなければなりませんので、そうしたことが整備した後の県政の医療の最重要課題の１つとして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 教育ビジョンについての御質問にお答えいたします。
教育ビジョン策定の趣旨でありますけれども、御指摘のとおり、現在、教育が大きな転換期に直面している中で、教育に関する県民の不安や将来への期待に積極的にこたえていくために、２１世紀の群馬の教育の未来像をはっきりと提示していくことが必要と考えたものであります。このため、ビジョンの策定に当たりましては、真に２１世紀をリードできるような未来の教育の方向を大胆に打ち出していくことを基本姿勢といたしました。このビジョンは、今後の群馬県における教育改革、毎年度の教育施策、学校における教育実践などの目標となるものであります。
次に、ビジョンの主な内容についてでありますが、ビジョンは全部で３章で構成しております。第１章では、教育に関する県民意識調査や先般行いました「２１世紀ぐんまの教育を考える」連続講演会、また、国における教育改革の動向などを基礎といたしまして、教育に関する課題や改革への期待などを児童・生徒や保護者、教師、大学教授など１７名の生の声として表現いたしました。第２章では、これらの課題や改革の方向を心の教育と豊かな人間性の育成、教育制度の改革、学校教育内容の改善など６つの大きな柱にまとめたわけであります。次に第３章では、この６つの柱のもとに、２１世紀の群馬の教育の未来像を未来プロジェクトとして提示いたしました。この未来プロジェクトは全部で５３本ありまして、ビジョンの中核となるものであります。
教育制度の改革や教育内容の改善などの未来プロジェクトの実現のためには、制度改正や関係者の意識改革の促進など長期的な検討を要するものもありますが、ぐんまチャレンジスクールや小学校第１学年への非常勤講師の配置など、未来プロジェクトの一部につきましては１１年度から早速実施に着手できるよう本議会に予算をお願いしているところであります。
今後は、このビジョンについて市町村教育委員会や学校現場の教師など教育関係者のほか県民の皆さんからも幅広く御意見や御提言を寄せていただきまして、本県教育の未来像としてさらに充実・発展させてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
（警察本部長 茂田忠良君 登壇）
◎警察本部長（茂田忠良 君） 平成１１年度の県警察体制の整備についてお答えいたします。
警察といたしましては、平成１１年度から２つの組織を新設するとともに、現行組織を一層効率的に運営し、現下の厳しい治安情勢に対応し得る体制を整備することとしております。
初めに、組織の新設に伴うものであります。
第１は、少年非行防止対策であります。少年非行は、少子化の進む中、戦後第４の上昇局面にあり、ますます深刻となっております。本県でも刑法犯少年の検挙・補導人員が３年連続で増加し、特に、中学生らによるおやじ狩り事件、集団暴行による殺人事件など凶悪な犯罪が相次いで発生しております。警察では、少年による犯罪や少年の福祉を害する犯罪に厳正に対処することは当然でありますが、次代を担う少年の健全育成を図る観点から少年課に少年育成センターを新設することとしております。同センターでは、少年補導・育成のプロである婦人補導員を集中運用し、県教育委員会から２名の非常勤嘱託員の派遣をいただくほか、薬物乱用防止教室の開催に必要な職員の配置を行うこととしております。同センターの業務としては、少年相談、被害少年に対する支援、不良行為少年に対する補導を継続して行うとともに、関係機関・団体等とのネットワークの中心として機能させてまいりたいと考えております。
第２は、来日外国人犯罪対策であります。来日外国人犯罪は、組織化・凶悪化に加え、広域化が進んでおり、これに対しては、これまでも捜査員の増員や部内通訳体制を整備するなど取り組みを強化してきたところであります。今回、国際捜査室を来日外国人犯罪対策の中心組識として新設し、警察本部内の複数の部門にまたがる犯罪情報の共有化を進め、捜査指揮の一元化を推進するとともに、各都道府県警察と共同して捜査活動を展開し、来日外国人犯罪の広域化に対応してまいりたいと考えております。
組織の新設以外では、本部管理部門を中心に人員配置の見直しなどを行い、当面する重要課題への対応を図ることとしております。一例を挙げますと、交通安全対策を推進するため交通部門への増員、交番及び駐在所の活動を強化するため警察署地域部門の警部の増加、警部補の交番所長・駐在所長の配置拡大であります。そのほか産業廃棄物の不法処理など、生活環境事犯捜査の強化、犯罪被害者対策の強化、金融不良債権事犯捜査の強化のため、それぞれ担当者を増強することとしております。
（総務部長 野口尚士君 登壇）
◎総務部長（野口尚士 君） 引き続きまして、平成１１年度の予算編成についてのうち、（２）県税収入についてお答えをいたします。
まず、平成１０年度の県税収入の状況でありますが、１月末現在で調定額は２２１５億円、前年同期に対しまして２．４％の増となっております。これを主な税目別に見ますと、ほぼ平年度化しつつある地方消費税が前年同期比３０５．９％の増となっています。一方、景気の低迷を反映いたしまして、法人の事業税が企業業績の落ち込みによりまして前年同期比で１．６％の減、自動車取得税が個人消費の冷え込みにより同じく１１．３％の減、個人の県民税が特別減税の実施により同じく１４．６％の減と大幅に落ち込んでおります。これらを踏まえまして、決算見込み額を２２７５億円、対前年決算比０．７％の増と見通しまして、今回、１１６億円の減額補正をお願いしているところであります。
次に、平成１１年度の県税収入当初予算額については、政府の経済見通し、
地方財政計画、税制改正の影響、さらには最近における県税収入の推移などを総合的に勘案いたしまして２１１０億円、前年当初比で１３．２％の減と計上したところであります。主な税目について見ますと、法人の事業税は企業収益の悪化に加えまして税率の引き下げが実施されることから前年当初比２７．４％の減、個人県民税は定率減税の実施などにより前年当初比７．６％の減などと見積もったところでございます。
次に、地方交付税についてでありますが、今回の当初予算に計上した地方交付税の額は、普通交付税で１６３９億円、特別交付税で３１億円、合計１６７０億円であります。この額は、
地方財政計画の考え方に基づきまして、さらに、これに本県の実態を考慮して算定したところであり、平成１０年度当初予算と比較いたしますと県税収入等の基準財政収入額の落ち込みにより２９６億円、２１．５％の大幅な増加となっております。
県債についてでありますが、この計上額は９９９億６４００万円で、前年度当初予算に比べまして６５億５９００万円の増、７．０％の伸びとなっております。県債の計上に当たりましては、国の財源不足に伴う財源対策債や地域総合整備事業債等、その元利償還に地方交付税措置のある県債を大幅に活用し、通常の県債につきましてはできるだけ抑制したところであります。
今後ともできる限り県債の発行を抑制し、財政の健全性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 大平良治君 登壇）
◎
保健福祉部長（大平良治 君）
乳幼児福祉医療費の対象範囲の拡大についてお答えいたします。
現在の本県の
乳幼児福祉医療費補助制度は、御承知のとおり、平成９年８月から４歳未満児の入院及び３歳未満児の全診療を対象としているところであります。本県の制度は、所得制限がないこと、窓口で一部負担金を支払う必要がないこと、入院時の食事療養費も対象としていることなど、すべての乳幼児を対象とする制度であり、全国的に見ても高い水準にあると考えております。一方、近年、県内の多くの市町村におきましては、少子・高齢社会における子育て支援を重点施策として積極的に乳幼児の対象範囲の拡大に取り組んでいるところでありますが、地方分権が議論されている昨今から、各市町村のそれぞれの考えで対象範囲を拡大していることは結構なことであると認識しております。
県といたしましては、
乳幼児医療費補助制度は「子どもを育てるなら群馬県」を実現するための環境づくりの施策と位置づけております。このため、市長会や町村会等から強い要請があることにも配慮し、子育て支援の一環として、両親の経済的負担を軽減し、乳幼児の健康管理の向上を図るため、平成１１年８月診療分から、入院について１歳拡大し、５歳児まで対象とすることとし、これに要する予算を本議会に審議をお願いしているところであります。
県としては、今後とも市町村の乳幼児福祉医療施策を積極的に支援することによりまして、間近に迫った２１世紀を親や子供たちにとっても「元気で温かく住みよい緑の大地」群馬になるようにしていきたいと考えているところであります。
以上です。
（
環境生活部長 林弘二君 登壇）
◎
環境生活部長（林弘二 君）群馬県
環境影響評価条例案の特徴と今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、本条例案におきます群馬らしさや制度の特徴でございますが、第１は、自然公園や自然環境保全地域など、より環境への配慮が必要な地域ではきめ細やかな環境配慮が行われるよう対象事業の規模を一般の地域よりも引き下げたことでございます。第２は、事業が環境に影響を及ぼすおそれのある項目につきまして、従前からの大気や動植物等に加えまして今回新たに水環境や生態系、廃棄物等を追加したことでございます。第３につきましては、環境影響評価を行った後の状態につきまして事業者が行う調査や知事による立入調査、不適切な措置に対する勧告、公表などの事後手続を明確にしたこと等でございます。
なお、制度の対象となります事業の種類も現行要綱の１５種類から２８種類の事業に拡大し、対象となる規模も引き下げることとしております。
次に、施行に当たっての取り組みといたしましては、本制度による事業者の負担を軽減する方策といたしまして、比較的小規模な事業につきましては簡素化した手続を設けたほか、環境調査や保全措置等の参考となります環境情報を収集・整理いたしまして、事業者にも提供する情報システム、例えば宇宙からのみどり診断とか自然環境情報システム等を構築したり、手続の技術的手法に関する技術指針やその詳細を示します技術マニュアルを今年度末をめどに整備することとしております。さらに、本条例案の御議決がいただければ、環境影響評価法の全面施行と同時に本年６月１２日に県条例も施行することを考えておりますが、制度の意義や仕組みにつきまして県民及び事業者の御理解・御協力をいただけるよう、説明会の開催やパンフレット等の作成・配布を行って本制度の理解・普及を図ってまいりたいと考えております。
（農政部長 贄田裕行君 登壇）
◎農政部長（贄田裕行 君） 農政推進の基本姿勢についてお答えします。
まず第１に、産業政策としての農政の推進でございます。国内外の産地間競争の中で食糧自給力強化の原点でございます意欲ある担い手の育成でございます。それに地域農産物の産地化を図ることでございます。第２に、地域政策としての農政の推進でございます。従来の生産性向上、経済性のみに重きを置きました対策から、国土・環境の保全、それに美しい農村景観の提供などの多面的機能の十分な発揮を目指すものでございます。この２つの基本方向をバランスよく展開することが重要であると考えております。このため、次期農業農村振興計画の策定に着手します２１世紀群馬の食料・農業・
農村デザイン、この調査・検討を実施するとともに、時代の流れに柔軟に対応し、農政をより総合的・効率的に推進するための新・群馬県行政システム改革大綱に基づきまして農政部の組織体制の見直しを進める考えでございます。
次に、グレープ構想の４年度目に当たる平成１１年度の農政の重点施策についてでございます。
第１に、地域の人たちが自分たちで策定した計画で特色ある地域農業の振興をいたします県内１６の地域振興プロジェクトの推進です。第２に、意欲ある多様な担い手対策としまして、新農業人の育成や集落の人たちがリーダーとなって創意工夫し、地域農業の活性化を図る地域営農システムづくりの強力な推進です。第３に、米麦対策を強化するため、群馬のおいしい米の生産体制と麦生産システムの構築でございます。第４に、家畜の排せつ物を有効利用しまして、農薬とか化学肥料を大幅に減量する環境に配慮した環境保全型農業の推進でございます。第５に、輸入農産物等に打ち勝つための本県の農畜産物のブランド対策とその流通・販売対策でございます。第６でございますが、多面的機能を重視した農村体制の推進です。耕作放棄地の対策も積極的に推進してまいります。最後でございますが、第７として、すぐれた技術の開発・普及を積極的に推進してまいります。以上の７項目について、新たな観点から予算を編成し、本議会で御審議をお願いしているところでございます。
いずれにしても、グレープ構想の基本目標でございます「緑の大地」に魅力とやりがいのある農業・農村の創造を目指しまして各種施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。
（林務部長 中島信義君 登壇）
◎林務部長（中島信義 君） 県産材の安定供給の促進についてお答えいたします。
現在、我が国の木材需要量の８割は外材に占められておりますが、その理由としては、国内の森林資源の大部分が戦後の人工林でございまして、まだ切って使えるまでに育っていなかったことから供給が少量・分散的であり、質・量の両面から外材に対する十分な競争力がなかったことにあるというふうに考えております。しかしながら、本県の人工林資源も長い育成年月を経ましてようやく成熟してきており、県産材時代に向けての資源的条件は着々と整いつつございます。
今後、外材に対抗する競争力をつけるためには、木材関係者がばらばらに対応するのではなくて、我が国独自の森林の流域管理システムによりまして、原木の切り出しから製材・加工に至る木材関係者全体が相互に連携し合って生産・流通・加工の総合化を図り、高能率で低コストの安定供給体制を構築する必要があると考えております。それを鬼石町で検討を進めております木材コンビナートという形で具体化に取りかかったところでございます。
木材供給側の現状を見ますと、本県の森林所有者は５ヘクタール以下の小規模林業者が９割近くを占めておりまして、素材の供給量が少量で分散しており、安定供給にこたえられない状況にございます。そこで、平成１１年度から新たにぐんまの木・安定供給システム構築事業というものを予定しております。この事業は、ある地域を特定しまして重点的・集中的に投資を行うことにより安定した原木の生産と供給体制の確立を図ろうとするもので、３つの事業から成っております。１つは、重点施業地域の設定を行う事業でございます。これは関係者の合意形成を図ることが必要だというふうに考えております。それから２つ目は、材木の運搬経費に助成する事業でございます。このことによりまして森林所有者の伐採意欲を高めることができるというふうに考えております。それから３つ目は、林業作業道の総合整備事業でございまして、このことによりまして作業の機械化あるいは搬出コストの削減を図ることができると思っております。
以上の事業を３ヵ年間でおおむね全県をカバーしていきたいというふうに考えております。このことによりまして、伐採規模を拡大し、安定した木材供給体制の整備が推進されるものというふうに考えております。そして、そのことが「緑の大地群馬づくり」の基盤とも言える森林を健全な姿で２１世紀に引き継ぐことにもつながっていくものと考えております。
○議長（田島雄一 君） 残り時間あと１３分。
（時吉敏郎君 登壇）
◆（時吉敏郎 君） 各般にわたりまして丁寧な御答弁をありがとうございました。
特にこういう不況の折でございますので、景気回復には最重要課題として、今までも取り組んできていただいておりますけれども、今後なお一層積極的に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
それから、最後の地元問題の西毛中核病院の建設でございますけれども、太田のがんセンターが整備され次第、積極的に対応していきたいという知事の答弁をいただきました。いずれにしましても、西毛地区、それから高崎を含めて皆さんが待望しておりますので、１日も早い実現を心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田島雄一 君） 以上で時吉敏郎君の質問は終わりました。
● 休憩
○議長（田島雄一 君） 暫時休憩いたします。
午後零時３５分から再開いたします。
午前１１時３４分休憩
午後零時３６分開議
（副議長 高木政夫君 登壇 拍手）
○副議長（高木政夫 君） 暫時、議長職を務めます。
● 再開
○副議長（高木政夫 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一般質問（続）
○副議長（高木政夫 君） 庭山昌君御登壇願います。
（庭山昌君 登壇 拍手）
◆（庭山昌 君） 私は、フォーラム群馬を代表し、通告に従って質問させていただきます。
まず、平成１１年度予算編成に当たっては、本会議冒頭における知事提出議案説明において述べられたように、大変厳しい財政事情の中、知事におかれては、悩み苦しみ、熟慮に熟慮をされて決断した積極予算であり、県の将来に対しての強い期待と勇気を持って編成されたものであり、随所に知事の思いが込められたものとなっております。知事が２００万人県民とともに２１世紀の明るい展望を切り開くとの意気込みが感じられるもので、心からその労苦に敬意を表するものであります。
こうした予算編成の中で、私どもの要望した少子化社会への対応の中の子育て支援のために、全国初の３歳未満児保育料の軽減、乳幼児医療の無料化も入院費について５歳未満児まで引き上げ、また、特筆すべきは、現在の社会経済情勢の中で、３年ごとに改定が予定されていましたが、平成１１年度は使用料・手数料の公共料金について、県民の負担増を避けるとの決断をされ、見送りの措置をとられたことなど、心から感謝と敬意を表する次第であります。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）
さて、まず第１に、知事に、県政を執行されるに当たっての基本姿勢について何点かお伺いいたします。
現在、今春施行される統一地方選挙や、さらには市長選や知事選に向けて、各党・各陣営の取り組みが盛んになっております。このたび私が取り上げる問題は、広く各方面で県民・市民の各家庭に投げ入れられている宣伝ビラについてであります。本来、政党の機関紙誌や内部の討議資料ならば多少の誇張やオーバーな表現も許容され、あえて問題視する必要もないと思います。しかし、広く不特定多数の県民・市民に配布されている宣伝ビラの中には、県政にかかわるもので、内容を吟味すると、看過するには問題があり、その内容を正確に申し述べさせていただきますので、知事から率直な見解をお伺いいたします。
宣伝ビラ――ここにもございますが、宣伝ビラにいわく、「がまんできますか 大型公共事業の乱発で『財政がたいへんだから』と県民に『痛み』を押しつける『オール与党』県政」「高い県庁舎 低い福祉 税金の使い方がさかさまです」「ゼネコン第１、県民は二の次・・・ 逆立ちしていませんか 自民党県政」「県民の切実な願いはあとまわし」「県民が求めている県政のイメージは『環境』や『福祉』。なのにゴミ問題や環境をかえりみない開発が続き福祉の指標もホームヘルパーや老人ホームの定員など全国指標以下のものがめだちます。公共事業が不況対策として役に立たないことが明らかになっているのに、ゼネコン向け事業ばかりが突出し、福祉やくらしの充実は二の次、三の次です。」「めだつのはゼネコン向け事業ばかり 東京に次ぐ超高層県庁舎建設に７００億、維持費も莫大」、さらに「余ってるのに工業団地・水源開発」「工業団地の７割が売れ残り状態。現実に合わない水需要の予測で必要のないダムが次々と・・・。」そして、日本共産党は「悪政に歯止め」、ほかは「『オール与党』で悪政あと押し」等々であります。（「そのとおり」「とんでもない」と呼ぶ者あり）これは「新ぐんま」の中の記載であります。
次に、日本共産党群馬県議団県政報告２月号の宣伝ビラにおいては、「公共料金の値上げ見送る」との見出しで、「日本共産党の奮闘が反映」、「県が、３年ごとの公共料金値上げを先送りしたのははじめてのことで、日本共産党の要請が実った形です。」（「そうです」「とんでもない」と叫ぶ者あり）さらに、「乳幼児医療助成が一歩前進」とあります。まだまだ申し上げなければならない記述がたくさんありますが、このビラを見る限りでは、日本共産党だけが正義であって、その他は県民いじめの悪政を進め、私ども与党の議員はそれに唯々諾々と従っている操り人形のごとく映るではありませんか。
そこで、率直に知事にお伺いいたします。
日本共産党が「県民の立場で悪政をチェック」とありますが、悪政とレッテルを張られた知事はどのような感想をお持ちでしょうか。私は、知事は本当に一生懸命群馬県のために頑張っておる、この姿を見ても、その悪政を進める悪代官のような姿に決して私は見えないと思うんです。（「見えない、そのとおりだ」「知事さんはいいのよ」と呼ぶ者あり）
２番目、県民の切実な願いは後回し、結果、県民生活にかかわる教育、福祉、医療の指標は全国でも劣悪な状態にあるとの指摘は、これは事実なのでしょうか。（「そうです」と呼ぶ者あり）
３番目、目立つはゼネコン向けの事業ばかりで、新県庁舎、工業団地、水源開発、大規模道路などと記述しておりますが、どうお考えでしょうか。事実、そういうような県政を進めているんでしょうか。（「そうです」と呼ぶ者あり）
さらに、県庁舎に７００億円、維持費に２０億円以上かかるとありますが、事実でしょうか。さらに、県民の方々の中にも、現在の不況下の折、いろいろな意見もあることは事実ですが、そうした方々にも率直に答える必要もあり、県民の新県庁舎に対する正確な理解が得られるよう、なぜ新県庁舎なのか、また、いかに県民共有のものとして努力してきたかも含めて、説明をしていただきたいと思います。
５番目、「企業進出を当て込んで造成した工業団地の７割が売れ残り状態。」と書かれておりますが、その実態はどのようになっているのか、企業管理者にお答えをいただきたいと思います。
６番目、このたび、知事の英断で公共料金の改定の見送りが行われたわけでありますが、私どもも強く要請いたしました。この宣伝ビラには日本共産党の奮闘で見送りになったように記述されていますが、今回の改定見送りに至った経過と決断された経緯について、お答えをいただければと思います。（「そうだ」「いい質問だ」と呼ぶ者あり）
また、私どもに対してオール与党で悪政を後押ししていると批判されておりますが、今日の国際情勢の大きな流れに対応するためにも、今までの対立・抵抗の時代から対話・協調の時代と言われ、与党として私どもが知事を支えていくのは、その立場は至極当然のことではありませんか。（「そんなことない」「そうだ」と呼ぶ者あり）しかし、本会議、委員会などにおいて一定の緊張感を持って県民の立場に立って、厳しい指摘も、各種の提案も要望も行い、チェック機能を果たしていると自覚をしております。このことは、席を同じくしている日本共産党の議員の方々も理解されているのではないかと私は思います。（「理解できないんだよ」と呼ぶ者あり）
なお、宣伝ビラの中に相撲の星取り表のようなマル・バツの表が掲載しておりましたが、今回取り上げているこの種の宣伝ビラが示すごとく、日本共産党系の請願などが採択された場合には、それが日本共産党の成果として大々的に宣伝される懸念もあり、私たち会派は、請願審査に当たっては、よりましな論議をしっかりとしておりまして、無責任な１００％かゼロ％かの論議はとりません。したがって、慎重な対応をせざるを得ないということを、このことは至極当然のことではなかろうかと考え、申し添えさせていただきます。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
次に、平成１１年度の予算編成について、知事、総務部長にお伺いいたします。
平成１０年度の我が国経済を見ますと、１９９７年第４・４半期から現在にかけて４半期連続でマイナス成長が続くなど、景気の動向は大幅に低迷し、完全失業率の上昇など依然として厳しい雇用情勢が続く中、金融システム不安等から来る消費マインドの悪化により、個人消費も低調な状況でありました。これに対して、政府は４月の総合経済対策、１１月の緊急経済対策と２度にわたる経済対策を実施したところであり、本県においても、平成１０年度当初予算編成の際から、本県独自の県単独地域経済対策を実施するとともに、数次にわたり大型の補正予算を編成し、県内景気の回復に全力を挙げて取り組んできたところであります。本年に入っても、景気の動向の各指標は依然として厳しい状況が続く中、一部に多少の明るさ、胎動も見られるものの、中小零細企業においては依然として厳しい状況が続いており、回復の立ちおくれ、厳しい雇用情勢は、中小零細企業においてより顕著にあらわれております。
本県の新年度予算編成もこのように大変厳しい環境下で行われたわけでありますが、厳しいときこそ真に必要なところに光を当てるきめ細やかな予算編成が必要であると考えます。県内景気の１日も早い回復を図ることはもとよりでありますが、また、日ごろから弱者の立場に心する知事でありますから、今回の予算編成において特にどういうことに意を用いたのか、その点についてお伺いをいたします。
次に、県税収入の見通しについて、先ほど時吉議員の質問もありましたので、財政問題については、県税収入の見通しに絞って総務部長にお伺いいたします。法人関係税に絞るわけであります。
平成１０年度当初予算の県税収入において、法人関係税は、法人県民税が前年比７３．５％、法人事業税が前年比７２．６％と、いずれも大幅な落ち込みとなっておりますが、これら税目についてどのように見積もったのか、また、主要業種に見られる特徴点はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、知事は、本会議冒頭の提出議案説明の中で、景気回復に向けた積極的な財政出動の必要性と健全財政の確保という相矛盾する課題に対して、どのように答えを導くのか苦悩した心境を吐露されておりました。確かに、財政が中長期にわたって時代の要請に適切にこたえていくためには、その体力を維持していくことは不可欠と言えます。その意味で、今日、行政改革の推進に最大限の努力を傾注していくことが求められているわけであります。
本県では、先日、２１世紀に向けて新たな行政システム構築をしていくための指針として、新・群馬県行政システム改革大綱を策定したとのことであります。また、この４月に出先機関の再編・統合を行うとともに、職員定数を削減する条例改正案が提出されております。
そこで、行政改革を推進する基本約な考え方及び来年度以降の具体的な取り組みについて、知事にお伺いをいたします。
次に、
道普請型公共投資について、先ほども質問がありましたが、重ねてになりますが、お伺いをいたします。
このたび、公共投資の事業内容において、特に今年度から試みる新しい方法として、ふるさとづくりに県民の自主的な参加を求め、自分たちの社会は自分たちでつくるという自治の原点は古くから日本の社会にあり、また、よき伝統は現在も続いているとし、河川、道路、耕作放棄地、里山、平地林などを整備する緑の
大地群馬クリーン大作戦を道普請型公共事業として試験的に実施するとのことであり、このことについては身近な生活環境がきれいになるだけではなく、共同作業で一緒に汗を流すことによって近隣社会の親密感が醸成されると小寺知事は期待をされているわけであります。
そして、今年度、この道普請型公共事業について、土木関係では２０億円、農政部では１億３０００万円、林務部で１億円の合計２２億３０００万円が予算案として計上されております。これは、小寺知事のふるさとであるとか人間というところに視点を当てる「緑の大地」というそうした取り組み、この郷土群馬にかける思想、哲学、理念から出た発想であると思いますし、こうしたことは一郷一学運動などにもつながり、今後の郷土づくりにもなり得るものと期待をしておりますが、これは県民に広く参加を求めるということであり、官から民へのアプローチであり、先ほど答弁がありましたように、上からの強制や押しつけがあっては決してならず、下から盛り上がる必要があって、役所が書いたものであってはならないと思います。
漏れ聞くところによりますと、道普請という言葉について、何人か若い人に聞きますと、どうも道普請と言われてもわからない、これは現実ですが、古きよき日本の伝統としてこの道普請という１つの地域を連帯していく役割のあった仕事でありますが、漏れ聞くところによりますと、この道普請の終了後には、御苦労さまでしたということで慰労会にも、余った金と申しますか、そうしたところにも弾力的に使っていいような話も聞いております。
そこで、私は、若い人たちがこういう道普請というようなことについての体験がないわけですから、この青年の新しい発想や参画も不可欠なことであり、広くアイデアも募る必要があると思います。改めて、知事からこの道普請型ということ、我々世代はわかるわけですが、なかなか理解できない人たちも多いわけですので、もう少し具体的にわかりやすい説明をいただければというふうに思います。
次に、この
道普請型公共投資について、私なりの具体的な提案をさせていただきたいと思います。
まず、１つのキーワードとして通学路があります。かつて、我が党は通学路を子供たちの目線に立って総点検を行い、その子供たちの目線から、我々には感じられない種々の危険性や問題点がクローズアップされて、その結果、さまざまな提言を行い、改良されました。
現在、本県においては、独創的な試みとして、教育委員会で獣医を派遣する事業を行い、本年度には新しく幼稚園・保育園にも拡充する予定だとのことであります。子供たちにとって、動物や自然に親しむ習慣を身につけさせるという事業は大変好評のようですが、通学路ということをとらえてみますと、これは自分たちが幼き時代に、要するに学校へ通うために往復する道であり、悲しい思い出、つらい思い出、楽しい思い出も通学路には刻まれるわけであります。したがって、大人になっても特別な思い出の道としての記憶と感慨が残るものであります。そこでまず、通学路についてのこのクリーン作戦、美化作戦をさらに教育的な立場、人づくり、まちづくりなどの総合的な観点から取り組みをしたらどうかと思います。
先ほどの獣医派遺事業と同じく、子供たちが自然・環境を体験的に学ぶためにも、みずから土に親しんで草花を育てることは、教育効果も大きく上がると思いますし、学校に種や球根を配布して、それを生徒や教師、父兄が参加して一緒になって育てる、そして、ＰＴＡや子ども育成会、ＯＢを含めて、その地域のまちづくりに意欲あるボランティアの方々と一緒になって、まず通学路の空き地や、また遊休地に花や草を植える、そうした共同作業をすることによって、また大きな連帯感が広がるのではないかと思います。
そうしたことにフラワーポットやフラワーボックス、かつて大阪府では花博が終わった後、花を植えるまちづくりでこのフラワーポットやフラワーボックスや種を提供するという事業を行ったことを視察したことがありますが、そういうものを提供して、自分たちの道路として郷土愛の醸成にも役立つわけでありまして、それを面に広げてまちづくりにつなげていけば、この知事の発想である道普請型公共事業としての大きな成果が得られるのではないかと考えますので、もしよろしければ、これに対する御見解をいただければというふうに思います。
以上をもちまして、私の第１質間を終わらせていただきます。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 庭山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、県政を行っていることに対する評価の問題でございます。
私は、２００万県民だれもが幸せに暮らして、そして生き生きとした元気のある群馬県の発展を目指して、群馬県民の群馬県民による群馬県民のための県政ということを目指して全力を傾けているつもりでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）当面の景気対策を初め、福祉、医療、教育など、県民の切実な要望を踏まえて、これまでにもいろいろ知恵を絞り、工夫を凝らして一生懸命取り組んできたつもりでございます。
いろいろな課題がございますけれども、その課題を全部１００％実施できれば、それは楽なことでございますけれども、実際にはなかなか、財源の都合もあったりいろいろな障害もあったりして、こちらをとればこちらは１００％いかないとか、こちらはどうしても犠牲にすることができないとか、そういう幾つかのたくさんの要素を踏まえながらやっていかなければならないと思います。しかし、そういう幾つかある選択肢の中で、私は自分なりに今の時点ではこれが１番最適ではないかという道を選択しているつもりでございます。
いろいろ、教育とか福祉とか医療とか、そういった点についての指標に関して悪いものがあるではないかとか、いろいろ言われているというにとでございます。それに対する説明は事務当局もこれだけ用意してくれまして、一々言えばあるわけでございますけれども、しかし、ここで一々言っても長くなってしまいますし、どうかと思いますので、一言言っておきますが、指標というのは、やっぱり量的なものをとらえていたりいたしておりまして、質的なものだとか、あるいはいろんな一定の条件のもとにおいてこういう数字が出ているということでありますから、その指標が持つ意味というものを正しく判断をし、理解をしていかないと、事の本質を見誤るのではないかなと思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
少なくとも、群馬県の福祉・教育・医療といった水準が全国に比べて劣悪な状況にあるということは、私はないと思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ただ、これからも福祉県群馬を目指しておりますし、文化県群馬も目指しておりますし、いろいろな目標に向かってそれを着実に伸ばしていくということは当然のことでありまして、そのことについてはこれからも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
それから、やはり県の予算の配分が公共事業等や、あるいはいわゆるゼネコン向けになっているんじゃないかというようなお話でございますが、先ほど申しましたように、県の課題というのはいっぱいございます。福祉もありますし、経済もあるわけでございます。そして、何よりもそうした経済の発展というのが群馬県のこれからの繁栄にとってやっぱり肝心なものでございます。そのためにも、道路でありますとか、そのほかの社会的資本を整備していくということは、その地域の発展に欠かせない問題でございます。今度も近く上毛大橋が完成したり赤岩橋が完成したり、こういうことはやっぱり地域の経済効果も高いわけでありまして、そういうことをおろそかにしてはいけないと思っております。
そういった大きな工事等を発注する場合には、トンネルとか橋梁、ダム、あるいは大規模な建築物など、技術的難度の高い事業についてはいわゆるゼネコンが仕事をすることもあるわけでございます。ただ、この場合においても、県内業者と共同企業体を結成するなど、最大限県内業者の受注機会の確保に努めておりまして、末端までしみわたるようにその効果を考えて発注をしているつもりでございます。
また、それ以外の事業につきましても、県内の企業の育成と地域経済の持続的発展を図る観点から、今年度においても分離・分割発注を推進するとともに、県内中小建設業者が共同企業体を結成して発注する共同受注方式の試行、中小零細企業向けの維持補修工事の発注などによって、幅広く県内の業者の事業量が多くなるように心がけております。
平成１１年度予算においても、中小零細企業向けの維持補修工事を大幅に増額確保したところでございます。今後とも、県内の中小業者の受注機会の確保に努めていきたいと考えております。
それから、新県庁舎のことでございますが、現在の県庁舎は、１番古いものが７１年前に建てられた本庁舎でございます。その当時は、大変画期的な立派な県庁であったし、今でも風格がある県庁でございますが、ただ、そのときの県が行っていた業務量と戦後の地方自治が充実してきた現在の群馬県がやっている仕事量とは、もう格段の差があることは御承知のとおりでございます。仕事量が年々増加をしてきております。
そうした中で、例えば、土木でいろいろ図面を引くにしても、そのスペースがないとか、あるいはいろいろ県民が訪ねてこられても、相談する場所も非常に窮屈であるとか、電線も張りめぐらされていてタコ足配線のようなことになっていて非常に危険であるとか、さまざまでございます。事務室もおさまらなくて、市内にいろいろ分散して借りているというようなところもあるわけであります。まして、これから全部パソコンを持って、いろいろコンピューターだとか、そういう情報通信機械を駆使してやっていく近代的な仕事をしていくためにも体制の整備が必要でございます。また、阪神・淡路大震災に見られますように、やっぱりしっかりとした防災の拠点も必要でございます。
さまざまなことを考えますと、やはりこの県庁舎というものはこの際新しくしなければいけないのではないかというのは、もう２０年以上前からの群馬県政の課題であったと考えております。（［そのとおり」と呼ぶ者あり）そのために、群馬県におきましては、それではそろそろ県庁舎の準備にかかろうかということで積立金を始めたのが昭和６３年であったかと思います。その年に５０億円、平成元年に６０億円というようなぐあいに、平成３年のころには１００億円とか、４年が５０億円、５年が５０億円とか、そういうふうに税収の多いときに、そしてまた金利の高いときに基金に積み立ててきて、準備を整えてきたところでございます。
また、この問題については、新県庁舎建設特別委員会を議会の中にも設置していただきまして、これは与野党入って参加をしていただいておりますし、また、県民の代表者による県庁舎建設懇談会を設けて、御意見を聞きながらまとめてきたものでございます。（「議会じゃ、うちは賛成しないよ」「賛成しないのは共産党だ」と呼ぶ者あり）実際の建設のときになりましたらば、こういう景気が悪いときになりましたから、こういう事業量が少ないときになりました。逆に、こういう時期に発注をするものですから、工事の金額も当初の計画よりも少なくて済むというようなことでございまして、地域経済の全体のことから考えますと、私はむしろよかったのではないかなと思っております。
確かに、世の中が不景気なときに立派な建物が建つということは、何となく感情的には違和感があるいはあるかもしれませんけれども、しかし、合理的、冷静に長期的に考えますならば、今やっておりますことは私は間違った方向ではないというふうに思っております。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）
なお、建設費でございますが、７００億円ということはないのでございまして、行政庁舎が約４４４億、議会庁舎が約８８億円の見込みでございます。それから、維持管理費でございますが、これも２０億円ということではないのでございまして、平成１１年度に予定しておりますものは、行政庁舎の管理費として約５億３０００万円、議会庁舎の管理費として１億２０００万円ということで、合わせても６億５０００万円でございます。（「訂正ビラを出せ」「残金が合わない」と呼ぶ者あり）
それから、それは平年度べースにしますとまた金額も変わってくるかと思いますが、初年度でありますから、この詳細な数字は、出すのもちよっとできないのでありますけれども、いずれにしても、エネルギーの効率もよく考えておりますので、維持管理費についてはそうおっしゃるような高額になることにはならないと思っております。（「訂正しなくちゃならないビラで」と呼ぶ者あり）
それから、県庁舎につきましては、体の御不自由な方々、お年寄りにも負担をかけないように、さまざまな配慮をいたしております。それから、二酸化炭素の削減、雨水の利用等、環境や省エネにも十分配慮した建物になっておりまして、２１世紀に向けて、高度情報化社会に十分対応できる高い機能性を備えた庁舎として建設しているものでございます。
そして、特に県庁舎の中には県民ホール、県政情報ルーム、展望ホール、展望レストラン、ふれあいテラスなど、県民が自由に使用できる施設を相当な量で確保しております。これまで工事中においても、一般県民を対象とした見学会を実施して、多くの方々の参加を得ておりますが、完成したら、もちろん県民の多くの方々に来ていただきまして、みんなが集まる場所、ここでいろんなことを話し合い、そして触れ合う、そういう県民の集まる場所にしていきたいと思っております。
構内も、周囲に塀やさくなどは設けないで、前の庭は各種のイベントなど県民が自由に集い、憩える場所として整備しております。いろいろ工夫も凝らしておりまして、最近、サーカスをやったり、朝市をやったり、いろんなことをやっておりますが、これも研究の１つでございまして、これからそういったものをどんどんやっていって、県民が集まる県庁にしていきたいと思っております。（「そうだ」「いいぞ」と呼ぶ者あり）
それから、公共料金の改定見送りについてでございます。
使用料・手数料の改定につきましては、特定の行政サービスの受益者に応分の負担をしていただくというのがこの使用料・手数料の基本でございます。これまで３年ごとに見直しをしてまいりました。その見直しする基準としては、消費者物価の動向でありますとか、民間や他の地方公共団体との均衡、その時々の社会経済情勢等、これらを総合して見直してきたところでございます。
平成１１年度はその年に当たっておりまして、これまでに事務的な検討を行い、そして改定案も事務的にまとめてきたところでございます。しかしながら、財政状況や受益者負担の原則というのは踏まえなければいけないわけでありますが、現下のこういう社会経済状況のもとでこれを実施すべきかどうか、これについても慎重に考えました。そして県議会の御意見もいろいろお伺いいたしました。
その結果、この３年間の物価水準が比較的安定しているということ、それから第２に、こういう景気の重要な局面にあって、わずかではあっても県民の負担感があるという、また負担がふえるということは心理的にもいいことではないのではないかということ、それから、経費の節減合理化をもう少しまた進めるというようなことなどなどを総合的に考慮いたしまして、今回は改定を見送ることとした次第でございます。
それから、予算編成方針についてでございます。
国・地方を通じて極めて厳しい財政環境のもとで、平成１１年度当初予算の編成に当たっては、第１に景気の回復と経済の安定を図ること、第２に福祉、医療、教育、環境、社会資本等、県民生活の維持・向上を図ること、しかしながら、第３に、中期的な財政構造の健全性の確保も図らなければならないこと、この３つの命題に対してどう対処すべきか、多くの県民の意見を聞き、議会の方々とも相談しながら、慎重に検討を行ったところでございます。そして、現在の深刻な不況を克服し、２００万県民の将来を展望して、この時期にやらなければならないことは何かと熟慮を量ねた結果、前年度に引き続き、積極的な財政出動を行うこととして予算編成を行ったところでございます。
重点施策としては、第１に、生活密着型公共投資の確保など群馬県独自の景気対策を柱とする景気回復政策。第２に、２１世紀に向けた子供たちのための施策を総合的に進める未来志向型の子供たちのための基盤づくり、第３に、少子・高齢社会を迎えて介護保険制度の導入など、福祉・保健・医療の充実と社会参加、第４に、新産業の創造などによる強い群馬の経済と科学技術の振興であります。
特に、財政状況が厳しい中にあっても、県民生活に切実な福祉、医療、教育、生活環境の整備など、こういったことにつては継続的な行政需要でございまして、これを低下させるわけにはいかないという考えでございます。こういった中で今年度特に新しく取り上げたのが３歳未満児の保育料軽減、そして５歳未満児入院医療費の無料化、それから、小学校第１学年多人数学級支援、いわゆるさくらプラン、こういったことを新しい政策として出して、きめ細かな配慮をしていくこととしたわけでございます。
次に、行政改革についてでございます。
真の行政改革を推進していくためには、ただ単に経費や人員を削減するだけではなく、本当に必要なところにはそれらを振り向けていくなど、時代の要請にこたえられる行政の仕組みを再構築していくことが大切であると考えております。本県が先日策定しました新・群馬県行政システム改革大網においても、柔軟でスリムな行政システムの構築とともに、地方分権の推進に対応した行政システム、県民との協力による行政システムを重要な柱として２１世紀を迎えるにふさわしい新たなシステムの構築を目指すこととしております。
また、行政改革を進めていく上で最も大切なことは職員の意識であります。どんなに立派な大網をつくっても、実際に職務に携わっている第一線の職員にまで浸透していかなければ、行政改革は上滑りしてしまうと思うのであります。
そこで、今回、大綱の実効性を高めるため、その策定過程においてほぼ完成した案を一たん職員にもう１度差し戻して、再検討をして、それぞれの課において、それぞれの係において、それぞれの職員の立場において行政改革というのを具体的にどうすべきかということを考えてもらって、そして再提出をしたわけでございます。したがいまして、これによって職員の参加意識を高めるということは効果があったと思っております。大綱として決定する前に十分な議論を行い、職員１人１人が自分の仕事をどう変えていくかということを考えることになったと思っております。
さらに、これからの行政改革は県民にとってわかりやすいものでなければならないと考えております。そこで、新しい大綱におきましては、職員数の削減や許認可に要する時間の短縮等について数値目標を置いて、目に見える形で行政改革が進められるように配慮したところでございます。
次に、行政改革に向けての具体的な取り組みについてでありますが、まず、効率的な事務事業の推進に向けて、全庁的に徹底した事務事業の見直しを行うとともに、平成１１年度当初予算において、行政事務費を対前年度比で１５％削減し、約１５億円を節約したところであります。また、出先機関の統合・再編については、地域における県行政を総合的に推進していくことを基本方針に、専門的な機能の強化や簡素で効率的な組織体制の整備について検討を重ね、本議会に提案しているところであります。
具体的には、財務事務所と商工労働事務所を統合・再編し行政事務所を設置するとともに、福祉事務所、保健所、児童相談所を統合・再編し保健福祉事務所を設置しようとするものであります。さらに農業関係出先機関及び林業関係出先機関の統合・再編についても、平成１１年度から具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
なお公社・事業団についても、引き続き積極的な見直しを行うことといたしました。平成１１年度には、合わせて１０団体を４団体に発展的に統合し、機能の強化や効率化を図ることとしております。
次に、職員定数条例の改正でありますが、今回、病院事業職員定数条例を制定いたしました。そして、一般行政部門と病院部門とは別建てとしたわけでございます。平成１１年度については、一般行政部門では７５人を削減しました。一方、病院部門では４４人の増員を行ったところでございます。その結果、知事部局の職員定数は、一般行政部門が５０５０人、病院部門が９１０人となりました。今後とも、本当の意味の行政改革を行って、行政効果が上がるような改革を進めてまいりたいと思っております。
最後に、
道普請型公共投資についてでございます。
ふるさとの山や川を美しい姿のまま維持していくことは非常に大切なことだと思っております。かつては、地域住民の力で地域の川や道をいわゆる道普請という呼び名で行っていたというこれまでのしきたりがございます。今回、あえてこの道普請というような、どちらかと言えば古めかしい名前を使ったのは、やはり日本、特にこの群馬において、これまでそういう自分たちの社会は自分たちでつくっていくというよき伝統があったわけでございます。これは、地方自治とも非常に結びつくことでありまして、そういったよき歴史や伝統というものは尊重して維持していこう、それを新しい形でやっていこうということであります。
道普請のこの普請というのは、もともと何か仏教用語だそうでございまして、あまねく人を集める、大衆を集めるということが普請という意味だそうでございまして、恐らくみんなが集まってそうした仏教の寺院をつくるとか、いろんな集会所をつくるとか、そういうことから普請というものが始まったのかなというふうに解釈したのでございますが、要するに、これはみんなが一緒になってやるということでございます。
庭山議員のおっしゃいますように、いわゆる官だけではなくて、官から民へ、民主導型、こういう行政のあり方を踏まえた一種の公共事業ではないかなと思っております。こういうことで県民の参加を求めて県内をきれいにしていこうということでありますが、ただ、これまでだんだんだんだんこういったことも廃れてきた、すべてが行政でやるということになれてきておりますので、今回こういうことを始めても、じゃ、どのくらいうまくいくかというのは、正直言ってやってみなければわからないわけであります。したがって、実験的にやってみるというのはそういう意味でございまして、ぜひこれをできるところから成功させたいと思っております。
そして、議員御指摘のとおり、この事業を実施していくためには自主的な参加というものが基本でございまして、強制ということは全く考えておりません。できるところから、やる意欲のあるところからやっていくというふうにしたいと思います。どういうふうにやっていったらいいかというのは、これから、これまでそういったことに携わってきた地域の人々、ボランティア団体とか、そういった方々の意見を聞いて、アイデアを募りながら実施していきたいと思っております。
助成する方法でありますが、できるだけその使途、使い道については細かな規制を設けない方がいいのではないかと一応考えております。これまで役所が補助金を出すということになると、例えばこういう事業でありますと、機械を買うからその何分の１補助するとか、あるいは材料費について何分の１補助するとか、軍手がないからそれを支給するとか、もう細かく細かくやるわけでありますけれども、軍手は自分で持ってくればいいし、機械もあいている機械があるかもしれませんし、そこら辺は融通をつけて、みんながやりやすいようにやっていったらいいのではないかということであります。
今後、いろいろと関係者の意見を聞いてやることにしておりますが、現在考えている事業の内容としては、川や道路においては、堤防の草刈りや清掃、ごみや空き缶拾いなどを実施するわけでありますが、機械力が、大きな機械が必要な路面の補修等については、これは行政としてやらなければならないと思っております。また、耕作放棄地や農道、農業用水路等については、花いっぱい運動や清掃活動など、地域に親しまれる農村環境の保全整備を支援してまいりたいと思います。
また、里山、平地林においては、やぶなどで覆われてごみなどが捨てられていたり、平たん地の重要な森が手入れされないまま放置されているところを手入れを行ったり、ごみの整理を行っていくということにいたしたいと思っております。
庭山議員御指摘の通学路、特に子供が通うところについてそういうことを実施したらどうかということは、全く私も同感でございます。通学路が汚れているということは、やっぱり子供の心もすさんだものにするわけでございまして、子供たちが通学をする道というのは非常に大切なものだと思っております。そういう意味からも、県民が参加する形でそういう通学路などはまず真っ先にきれいにしていきたいなと、こんな気持ちでおります。
（企業管理者 廣瀬玉雄君 登壇）
◎企業管理者（廣瀬玉雄 君） 県政を執行するに当たっての基本姿勢についてのうち、工業団地の売れ残りの実態についてお答えいたします。
企業局は、昭和３７年からこれまでに地域の均衡ある発展を図るため、県内各地域に７８ヵ所、約１５００ヘクタールの工業団地を造成したところでありまして、誘致した企業についても約５００社に上っております。この中には、県内中小企業の集団化等による立地も含まれているところであります。また、これらの企業によります製造品出荷額は県全体のおよそ６０％と言われているところでありまして、県経済の発展に大きく寄与しているところでございます。
御質問の工業団地等の分譲状況についてでありますが、一昨年１１月に金融不安が取りざたされた以降、企業からの引き合い件数が減少しております。今年度に入りましても同様でございまして、例年の６割程度にとどまっておるところでございます。したがいまして、その面積も減少傾向にございます。
しかしながら、新規格となった軽自動車やデジタルカメラ、パソコン等の電気製品及び住宅産業に明るい動きを示している製造業もあるものの、今後の景気動向を見た上で進出の時期を見きわめているものと思われるところであります。
そこで、企業局の工業団地の状況でありますが、現在、造成中を含む工業団地等は２４２．１ヘクタールでありまして、このうち９２．４ヘクタールは分譲済みでありまして、残り１４９．７ヘクタールが分譲中となっているものであります。また、今年度分譲される面積が１６．９ヘクタールであることから、１３２．８ヘクタールが年度末の手持ちの団地になることと思われます。
このほか６社と、その面積約３１ヘクタールの分譲について鋭意交渉中でありまして、これが契約となりますると、未分譲面積は１０１．８ヘクタールということになる予定であります。これは分譲可能面積、いわゆる２４２．１ヘクタールに対しまして約４２％の手持ちとなるところであります。団地の造成には、通常調査段階から５年ないし、長期ものでありますと１０年を要することでありますので、計画的にこの事業を進めていく必要があろうということで、企業からの需要に即応するために、従来から１００ヘクタール程度の確保をしておこうということで進めているところであります。
群馬県が内陸工業県としまして今後とも発展するためには、優良企業の誘致も含めまして不可欠の問題であろうというふうに思っておるところでございます。今後とも、多様化する企業ニーズ、景気動向と造成規模を考慮し、量から質への転換を図る等、計画的な団地造成を進めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。（「えらく違うね。７割売れ残りじゃないね。」「計算してみればいい。」と呼ぶ者あり）
（総務部長 野口尚士君 登壇）
◎総務部長（野口尚士 君） 続きまして、平成１１年度予算編成についてのうち、県税収入についてお答えをいたします。
平成１１年度の県税収入予算額につきましては、政府の経済見通しや
地方財政計画などを総合的に検討し、各税目ごとに慎重に見積もりをいたしました。お尋ねの法人関係税につきましては、最近の申告状況、民間調査機関の企業収益の見通しなどを参考にするとともに、税制改正に伴う税率の引き下げによる影響を加味してこれを見込んだところであります。
特に、申告額の大きい上場企業などの主要法人につきましては、見積もりの正確を期するため、経済情報誌の経常利益を調べ、あるいは収益動向などの聞き取り調査をもとに積算したところでございます。主要法人の業種別の状況につきましては、内需の不振や円高の進行などにより収益環境がどうもよろしくないというふうなことから、本県の主要産業である電気機械器具製造業や輸送用機械器具製造業を初め、ほぼ全業種にわたって前年実績を下回る見通しとなったところであります。
以上です。
（庭山昌君 登壇）
◆（庭山昌 君） 再質問をさせていただきます。
知事は、このビラをごらんになったことはございますか。見ていませんか。私は、多少血の気が多い方ですから、これを見て、何だこれは、ということで強く怒りを持ったわけです。知事さんは非常に冷静で、知者争わずじゃありませんけれども、答弁を聞いていますと、非常に冷静なお答えをしておられました。あたかも、このビラだけ見るといろんな誤解があって、私のところにも、また同僚の議員のところにも、何か県議会は共産党だけが頑張っていて、我々は何か唯々諾々として知事の悪い県政を支えているんじゃないかというようなことで、何をやっているんだというようなことの意味も込めた激励もされるわけです。
申し上げたいのは、要するに、例えば新県庁舎の問題ですが、確かに今の時代は厳しい経済情勢で、不況で、失業者も多いし、大変厳しい。その中で、確かに超高層の県庁舎ですから、いろんな考えを持ち、批判を持つ方はいらっしゃる。しかし、これは丁寧に説明して、こういうことを政争の具に使わせてはならないと思うんです。（「そのとおりだ」「そんなことはないです」と呼ぶ者あり）本当に古い県庁舎が狭くて、設備がだめで、分散しておって、２０年来の懸案をもっていろんな形で努力をして、一部ため込みなんて批判がありましたけれども、むだ遣いをしないで基金を積んだんでしょう。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）それで、現在こういう形で成っているわけですけれども、これに対してはきちっとやっぱり県民に、知事からもわかりやすく説明を機会あるごとにすべきだ。ましてや、広く県民の方々に開放する県庁舎として、１階、２階は県民ホールを含めて開放する、最上階から３２階については、やはりこれも県民開放である。
そうしたことと、また県内の企業の産地の方々の期待にこたえるために、例えば上野村の材木を一生懸命使う、県外じゃなくて。桐生の織物を使う、伊勢崎の織物を使う、こうした努力をしっかりやっているじゃありませんか。さらには、使えるものは古いところでも使おうということで、使える備品は、新しいものじゃなくて新庁舎に、それは持ち込めれば持ち込もうとしているわけです。こうしたことに対して、ただ、県民の福祉や何かを抑えて県庁舎が建つというこの批判は全く当たらないんだ、こういうことをしっかりと知事からも、私は要望として、県民に説明をしていただきたい、こういうふうに思います。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）
第２点が、いわゆるゼネコンの問題についても、県内の中小零細企業者に対するいろいろな気配りをなさっているわけですので、私も知事は本当に群馬県、県民のことを考えて一生懸命頑張っている。確かにバブルのときに自然増収があって、余っちゃった金をどう使うかというようなときとは違った中で、知事はずっと、バブルがはじけてから知事になったので、常に予算編成をするにも苦慮しながら、心を砕いてやらなくちゃならないそういう宿命というか、そうしたことで頑張ってこられているわけです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）そうしたことで、要するに、水源開発にしても、道路にしても、やはり将来の群馬県のことを考えてやっておられるわけでありまして、こうしたことに対しては、私は血の気が多い方ですから厳しくやっていますけれども、知事もひとつしっかりとそうしたことに対しては対応していただきたい、このことは要請させていただきます。（「説明をやらせるといいよ、しっかりと」と呼ぶ者あり）改めてひとつ説明いただければと思います。
それから、先ほどの工業団地の開発、企業管理者、４６％ですか、（「４２」と呼ぶ者あり）４２ですね。（「見込みを入れてだよ」と呼ぶ者あり）４２でしょう。これも要するに、何かつくったのに７割売れ残っちゃったと（「そうです」と呼ぶ者あり）こういう表現で、これは大いに誤解を与える。（「そうだよ」と呼ぶ者あり）要するに、将来の群馬県のためにも、手持ちの土地は必要であり（「そのとおり」と呼ぶ者あり）確かに厳しい状態かもしれないけれども、新しい産業をつくって、雇用の面だって新しい雇用創出をしなくちゃならないのは、やはり企業局を含めて群馬県の責任であるわけです。したがって、何となくビラでは、この工業団地が買い手がないので７割も余っているんだというような批判を唯々諾々として許しておく必要は全くないというふうに思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）このことについては、もう少し歯切れのいい答弁をしていただきたい。ぜひその点を再答弁を求めまして、第３質問もありますので、第２質問を終わらせていただきます。
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 県庁舎につきましては、その建設の必要性、それから、その時期、財源、それから県庁の庁舎の内容、それから県民サービス等々から考えて、私ども自信を持って進めていることでございますが、２００万県民に対してさらに積極的によく理解を求めるように説明をしてまいりたいと思っております。（「そうそう、それでいいんだよ」「言いわけに聞こえる」「針小棒大に説明してはならない」「事実と違っている」と呼ぶ者あり）
（企業管理者 廣瀬玉雄君 登壇）
◎企業管理者（廣瀬玉雄 君） 企業局の工業団地の造成についての取り組みでございますけれども、先ほども申し上げましたように、常時１００ヘクタール程度は持っていることが群馬県の工業基盤の整備のためには必要であろうということでございまして、今後もそのような対応で進めてまいりたい、こういうふうに思っております。また、手持ちにつきましては、現在、４２％程度になるだろう、こういうふうに思っております。
（庭山昌君 登壇）
◆（庭山昌 君） 最後の質問というか、感想を申し述べさせていただきます。
要するに、あの宣伝ビラはまさに自画自賛、独善というふうに私は強く感じております。要するに、確かに悪い指標もあるかもしれない。知事もいろいろなばらつきがあるという説明がありましたけれども、努力するべきところは努力しておって、例えば、私学助成なんていうのは群馬県はぬきんでて高いわけでありますし、（「ナンバーワンだよ。」と呼ぶ者あり）ナンバーワンですね。（「そうです。」と呼ぶ者あり）それから、幼稚園なんかはこれも全国一と言われています。それから、英断でもって５歳未満児の入院まで無料化にしたわけですが、これは全国で８番目と聞いています。したがって、それはいろいろな形の取組みの差があるわけで、（「前は３番目だったんだよ」と呼ぶ者あり）取組みがあるわけで
○副議長（高木政夫 君） 黙りなさい。
◆（庭山昌 君）（続） そうした形の中で、要するに、県政をつかさどる小寺知事としてはいろいろ心を砕いているということでありますので、こうした中傷批判に負けないでしっかり頑張っていただきたいということを要望して、質問を終わります。（拍手）
○副議長（高木政夫 君） 以上で庭山昌君の質問は終わりました。
安樂岡一雄君御登壇願います。
（安樂岡一雄君 登壇 拍手）
◆（安樂岡一雄 君） 自由民主党の安樂岡一雄でございます。
質問の前ですが、実は一昨日、私の父親がインフルエンザと思われる感染症に侵されまして死亡いたしました。医者にお世話になったことのない頑強な父親でありましたので、大変残念に思っている次第なんですが、県内でも学校あるいは老人施設等で風邪が猛威を振るっております。ことしのウイルスといいますか、感染力が大変強くて、死亡に至る確率が高いというふうに聞いております。どうぞ県当局におきましても、広く県民に、ぜひ感染症にかからないように再度呼びかけていただきたい。また、きょう御参集の議員諸兄の皆さん、大事な時期を抱えておりますので、ぜひ御身を大切に御自愛のほど心よりお願い申し上げます。
それでは、事前に申し上げたとおり質問をさせていただきます。
社会福祉法人・施設の不祥事防止について、まず第１点お伺いいたします。
２１世紀を目前に控え、少子・高齢化が進展している中で、国では、少子・高齢化社会に対応した新しい社会福祉制度の構築を目指して、その基礎構造改革についての検討が進められていると伺っております。
社会福祉法人や社会福祉施設についても、利用者本位の考え方に立った新しい制度の構築が検討されていると聞いております。御承知のように、来年４月からの介護保険制度の導入により、その実施基盤としての特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設等の担う役割はますます重要となり、県民の期待も大変大きなものがございます。
今、本県においても介護認定や介護サービスの公正・公平化を図るための取り組み、介護支援要員の確保、訓練・指導など、実践さながらの懸命な努力が注がれております。また、高齢化という新しい社会環境の訪れをどう受けとめるか、増加し続ける要介護者にとって適切な介護とはどうあるべきなのか、今後、介護の質をどう高めていくのか、いわゆるソフト面の掘り下げた検討が、制度の導入前ではありますが、ますます重要視されております。
お年寄りが生きる喜びや人としての尊厳を保ちながら安心して過ごせる環境を整えていくことは急務であります。これから多くの介護を必要とする社会を支えていくには、多くの理解や豊かな福祉の心が必要になってまいります。人をいたわり思いやる心、奉仕の心にあふれた崇高な行為、それら多くの献身的な力によって支えられていくものだと思います。現在、これからの社会のために手助けがしたい、何か役に立ちたい、介護に尽くしたいという多くの若者も育ってきております。介護社会を前向きにとらえ、新しい時代の要請にチャレンジしようとする人たちに心から声援を送ってやまないものであります。
しかし、一方では、一部ではありますが、一昨年以来、特別養護老人ホーム等の建設や運営にかかわる不祥事が相次いで発生したことはまことに遺憾であります。介護の将来に不安を抱かせるようなことはあってはならないわけで、施設利用者に対して不安感を与えるとともに、
社会福祉法人・施設に対する県民の期待を裏切り、その信頼を揺るがしかねないまことに残念なことであります。
社会福祉施設の建設や運営に当たっては、補助金などの多額の公金が投入されており、適正な運営が求められることは当然であります。
社会福祉法人・施設関係者の持つべき責任の再認識、自覚はもちろんですが、県としても不祥事に対する毅然とした対応が必要であると思われます。県では、従来から
社会福祉法人・施設の適切な運営を確保するため必要な指導を行ってきているところであり、不祥事発生後は新たな指導方針を定めるなど、その徹底に努力されていると承知しております。また、県では昨年の１２月２１日、保健福祉部監査室内に監査指導班を設置し、福祉関係業務の経験者を配置して今後の社会福祉施設・法人の指導に当たっていると聞いております。今回の監査指導班の設置については小寺知事の迅速な対応と聞いており、改めて敬意を表したいと思います。
そこでですが、次の３点について、
保健福祉部長にお伺いいたします。
まず第１点として、今後、法人・施設の運営・指導についてどのような基本姿勢で取り組もうとしているのか。第２点として、１２月２１日に設置した監査指導班の設置目的は何なのか、また、今後における運営方針をお伺いしたいと思います。さらに第３点として、今後の社会福祉施設をめぐる監査指導のあり方について総合的に見直ししていると伺っておりますが、その基本的な考え方はどのようなものなのか。以上につきまして明快なる御答弁をお願いいたします。
次に、第２の質問でございますが、
男女共同参画社会についてお伺いいたします。
戦後、急速な経済発展や経済社会の急激な変化は労働環境にも大きな変化を与え、特に女性の就業意欲を向上させ、社会参加を不動のものとしてきました。しかし、職場や地域においては男尊型の日本的な根強い風習があり、男女の間にはさまざまな格差が存在し、今日なお
男女共同参画社会への移行を難しくしている要因の１つになっております。
近年、２０代から５０代までの女性のうち３分の２近くの人が社会で働き、ボランティア活動を初めとする地域活動に積極的に参加するなど、女性の社会参加は目覚ましい勢いで進展しております。しかしながら、行政や企業における管理職、各種の団体の役員等として政策・方針決定過程に参画する女性は、ふえつつあるものの、まだまだ少ない現状にあります。今後、２１世紀に向けて地域社会の力強い発展を確保していくためには、男女それぞれがその能力と個性を十分に発揮し、社会への発展を支え合う
男女共同参画社会の形成が大きな課題であります。
このような中で、国においては、共同参画社会の形成を促進する総合的な枠組みをつくるため、
男女共同参画社会基本法を政府案として今通常国会に提出することとしています。県においても、平成５年３月に策定した新ぐんま女性プランに基づき、
男女共同参画社会に向けての各種の施策を推進しておりますが、このプランでは、西暦２０００年に向けての県の各種審議会等への女性委員登用率３０％程度を目標にしていると聞いております。男女の持つ特質やそれぞれの長所を理解し、いろんな事業に共同参画していくことは活力のある
男女共同参画社会を形成していく上で欠かせないものであり、ましてや、県の重要な政策・方針決定に女性が積極的に参画していければ新たな意欲や力を導き出すよい機会になると思っております。
そこで、県の各種審議会等における女性の登用率は現在どのようになっているのか、
環境生活部長にお伺いいたします。また、本県の
男女共同参画社会の形成に向けて今後どのような取り組みを進めようとしているのか、あわせて部長にお伺いいたします。
３番目に、米の生産調整対策についてお伺いいたします。
平成１０年は、長雨、台風など異常な気象の影響を受けて、米、麦、野菜、果樹等農作物全般にわたり作柄が悪く、農業経営は大きな打撃を受けました。特に米については、平成６年より４年連続して豊作を記録しましたが、一転して作況指数９４の不良になったとのことであります。農家の話によりますと、たび重なる台風の襲来や長雨、また出穂後の日照不定などがたたり、二毛作地帯の中心品種であるゴロピカリなどでは倒伏、穂発芽が起きて著しい品質不良や収量低下を招き、そして規格外のものが大幅にふえたと聞いております。こうした状況の中にあって、来年度の生産調整については本年度と同規模の減反を行おうとしておりますが、市町村や農協ではその対応に大変苦慮していると聞いております。
飯米農家や経営規模の小さな稲作農家にとって、現在の減反割り当てはとても応じ切れるものではなく、もう限界だとの声が上がっております。また、生産性を上げるために大規模化に踏み切り、大型機械や設備を導入した米麦農家にとっては、減反は死活問題となっております。さらに、東毛地域の湿田地帯等においては、水田を維持するために大規模な転作は困難だと言われております。ですから、減反の１００％達成は大変難しいと言われております。
一方、昨年末には、米輸入の特例措置の関税措置への切りかえに関連して、平成１２年度から生産調整の廃止、国は生産調整には関与しないなどの新聞報道がなされたのは記憶に新しいところであります。農林水産省は、この報道は誤りであることを公式に発表しましたが、米生産の意欲に逆行した矛盾の多い減反政策には不満が多く、農業者はもとより、市町村、農協の段階でも混乱が生じておることは事実であります。将来展望を持った収入の面においても確実性の高い減反指導でなければ十分な納得は得られないと思います。
そこで、こうした状況を踏まえ、平成１１年度の生産調整に対する県の基本的な考え方、また、対策の円滑な実施に向けてどのような措置を講じようとしているのか、農政部長にお伺いいたします。
４番目に、学校給食米の価格安定についてお伺いします。
３００万トンを超える政府保有米の扱いについては、これからの米政策ともあわせ、いろんな議論を呼んでいるところであります。学校給食用米穀の値引き措置についても、国では財政構造改革の一環として段階的に廃止するとの閣議決定もされておりますし、また、新食糧法のもと、米の備蓄運営の改革により、米の流通の主体は政府米から自主流通米へと変化していくと言われております。今後、市場原理に左右される自主流通米の取引の拡大は米の販売競争をさらに激化させるものと思われます。現在、思うように消費されない県内産の米が農家にはかなり備蓄されている現状からも、消費拡大につながる思い切った対策を早急に打つべきだと思います。学校給食においては、安全で、しかも安価な米の安定的な供給が求められておりますが、県内産の米が今後そういう面で大いに消費されることは結構なことであり、県としても十分に目を配り、配慮をしてもらいたいと思います。
県教育委員会では、新規施策として給食米価格安定補助事業を計画していると聞いておりますが、その内容について、教育長にお伺いしたいと思います。
５番目になりますが、動物愛護行政についてお伺いします。
近年、人に身近な動物が心の友として、また、盲導犬あるいは聴導犬等人を介助する動物として社会の脚光を浴びるようになってきております。欧米諸国においては、動物愛護の普及活動が定着しており、ボランティア団体が中心となって学校及び福祉施設への訪問活動などが行われ、動物が社会福祉に積極的に活用され、大いに貢献していると聞いております。我が国でも、福祉への関心の高まりとともに、こうした活動の輪が広まりつつあります。
人間と自然と動物が深く結びつき、共生を図っていくことの大切さは言うまでもありませんが、真に心豊かな社会づくりの一助としても大事なことだと思います。少子・高齢社会を迎える今日、高齢者に対する思いやりのある諸施策を実施していくことは急務であり、同時に、次の時代を担う子供たちに対しても自然や動物を愛する温かな心をはぐくむための施策の展開は欠かせないものだと思います。こうした動物を介した社会活動の支援を新たな行政分野として考えていくべきだと強く思います。
県では、昨年度、組織改正により保健福祉部を発足させ、保健と福祉を総合的に考え、一体的に取り組む体制を確立して多くの要望に積極的に取り組もうとしております。全国に先駆けての専門家による動物愛護教育の取り組みも開始されたと聞いております。つきましては、動物愛護行政の事業展開についての基本的な考え方につきまして、
保健福祉部長にお伺いいたします。
６番目になりますが、
死亡事故減少対策についてお伺いします。
新聞のお悔やみの欄を毎日見ておりますが、交通事故による悲劇の犠牲者が載っていない日はありません。年齢を知って本当にお気の毒なことは、幼い子供やお年寄りのいわゆる交通弱者の多いことであります。ルールを守り、注意義務を遵守さえしていれば事故は未然に防げたはずと思うと、まことに残念でなりません。こうした事故の頻発する傾向の中で、県警においては、昨年１年間交通ルールを守っている善良な県民を交通事故から守ることを基本理念とした総合的な交通
死亡事故減少対策を推進し、死者を２０８人と、年間の交通事故死者を２００人前後に定着させたことは大きな成果であったと思います。道路の安全性を高めるための交通安全施設の整備の促進を図ったり、交通モラルの徹底・普及を推進したり、多くの努力の結実したものであろうと思います。本部長のもとに職員の皆さんが一丸となって職務に邁進した成果であろうと敬意を表する次第であります。今後も引き続き県民のとうとい命を悲惨な交通事故から守るため、一層の御努力をお願いするものであります。
そこで、警察本部長にお尋ねしますが、昨年の交通死亡事故の特徴を踏まえて、ことし１年間どのような対策を講じてまいる所存なのか、御説明をお願い申し上げます。
以上で私の第１次質問とさせていただきます。（拍手）
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 答弁に先立ちまして、安樂岡議員に心からお悔やみ申し上げます。
御質問の学校給食米の価格安定についてでありますが、学校給食における米飯給食は、パンやめんとともに食事の内容の多様化を図り、日本の食文化を学び、正しい食習慣を身につけさせる、そういう見地からも教育上大切なものと考えております。なお、平成１０年５月の調査において、米飯給食は完全給食実施校５５０校のうち９８．４％の５４１校で実施されておるのが県内の状況であります。
県内産米の使用については、消費拡大に寄与するだけでなく、教育的側面からも、学校給食の目標の１つである食糧の生産・配分及び消費について正しい理解に導く上で有意義と考えております。このため、現在のところ、学校給食米は年間約１８００トンの政府米を使用しておりますが、その６０％は県内産のゴロピカリであります。しかし、御指摘のとおり、新食糧法のもと、米の流通制度が変わりまして、政府米は備蓄運営を主眼とすることになったわけであります。これにより、教育的効果や給食米の安定供給といった教育的配慮はもとより、県内産米の一層の消費拡大を図るために、平成１１年度からは１００％県内産の自主流通米を使用することといたしました。しかしながら、御承知のとおり、自主流通米の価格は、政府米と異なりまして、市場により価格が大幅に変動して高騰する場合もあり、このようなことになると保護者負担の増加や給食内容の貧弱化を招いてしまうおそれがあります。
こうした米飯給食の遂行に支障を来す価格変動を緩和するため、教育委員会といたしましては、県単独の給食米価格安定補助事業を平成１１年度予算で本議会にお願いしているところであります。この事業の概要は、給食米の年間の価格が政府米価格を基準とした年間総額を超えた分について、２０００万円を限度として学校給食会に補助し、給食米の価格安定に寄与しようとするものであります。
教育委員会といたしましては、今後も引き続き豊かな学校給食の円滑な運営が遂行されるよう努めていきたいと考えております。
以上です。
（警察本部長 茂田忠良君 登壇）
◎警察本部長（茂田忠良 君） 昨年の交通死亡事故の特徴とことし１年間の
死亡事故減少対策についてお答えいたします。
昨年中の交通死亡事故の主な特徴といたしましては、いわゆる複数死者事故、すなわち１件の事故で２人以上が死亡する事故が激増したこと、高齢者の割合が高いこと、事故原因別では、最高速度違反が増加したことと道路の右側部分へのはみ出しの通行区分違反が増加したことなどが挙げられます。そこで、ことしは県警察の重点目標の冒頭に交通死亡事故の減少を掲げまして、県警の総力を挙げて交通死亡事故の減少に取り組む所存でございます。
交通事故は、県民生活における最も身近な不安であり、交通死亡事故は県民のたっとい命を一瞬にして奪い去るものであります。そこで交通事故、特に交通死亡事故の減少に向け、引き続き財政当局の御理解を得て交通安全施設の整備を進めるとともに、関係機関・団体との連携を一層強化し、死亡事故の発生実態に即した諸対策を積極的に推進してまいる所存であります。
具体的には、第１に、複数死者事故対策の推進であります。昨年は複数死者事故が１３件発生し、３１人の方が亡くなられております。これは、一昨年に比べますと、８件、２０人の方の増加でありまして、大幅な増加でありました。そのため警察では、複数死者事故防止の標語として「安全は 乗る人みんなで つくるもの」を定め、ポスターを次の場所に掲出することにしております。すなわち、スキー場や温泉地などの行楽地や文化センターなどの催し物会場に通じる道路等に屋外用ポスター２５００枚、安全運転管理者が選任されている事業所等に屋内用ポスター８０００枚、これらのポスターの配布・掲出の過程を通じまして、運転者に対して同乗者から安全運転の助言をしていただくこと、あるいは同乗者のマナーの向上等についても強く訴えてまいりたいと考えております。
第２は、高齢者の
死亡事故減少対策の推進であります。昨年の交通事故による高齢者の死者は８４人でありまして、全死者の４０％を占めております。このうち７割以上に当たる６４名の方が実は高齢者側に何らかの事故の要因が認められたところであります。これら高齢者の多くは、車社会が急激に進展する中で、交通安全に関する基礎的な教育を受ける機会に恵まれなかった方々が多く、いまだに自動車に対する危険性の度合いがよくわからないままに行動している面が見受けられるところであります。
そこで、警察といたしましては、このような状況を踏まえ、高齢運転者を対象としてシルバーはつらつ安全運転教室を開催し、また、高齢の歩行者あるいは自転車利用者を対象としてシルバーいきいき安全教室を開催してまいりたいと考えております。これらは、高齢者自身に安全な行動をとるためにはどうしたらよいかを考えていただくための参加・体験・実践型の交通安全教育であります。
また、高齢者の中でも、道路を徘回したり身体機能の衰え等から自転車利用中にふらつくなど、安全な交通行動をとることが困難な方が交通事故の被害者となりやすい状況にあります。そこで、ことしからはこういう高齢者に影響力の強い家族や親族の方に対し、高齢者が危険な行動をとらないよう周囲の者が気を配るように、地域の受け持ち警察官が指導・助言を行う施策もあわせて実施することとしております。
第３は、死亡事故に直接結びつく危険性の高い違反に対する指導・取り締まりの強化であります。著しい速度超過や信号無視あるいは一時不停止、道路の右側部分へのはみ出しの通行区分違反など死亡事故に直接結びつく危険性の高い違反に対しましては、指導・取り締まりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 大平良治君 登壇）
◎
保健福祉部長（大平良治 君） まず、
社会福祉法人・施設の不祥事防止についてお答えいたします。
多くの県内の
社会福祉法人・施設がそれぞれの地域の中で毎日献身的な努力をし、社会的な役割を果たしている中で、一部ではありますが、事業展開の基本となるべき福祉の心、また崇高な精神を忘れたかのような事例が発生したことは、御指摘のとおり、まことに残念であります。しかし、一方では、
社会福祉法人・施設の運営に関する指導方法に対しまして制度的に改善すべき点もあったと認識しておりまして、その見直しも必要であると考えているところであります。
県としても、平成９年の１１月に群馬県
社会福祉法人及び社会福祉施設等審査委員会を設置するとともに、平成１０年２月には
社会福祉法人等が行う社会福祉施設等整備に関する指導要綱、５月には寄附の受け入れに関する手続及び基準を定め、さらに８月には施設整備に関する経理事務処理基準を示すなど、
社会福祉法人・施設運営の適正化や建設工事契約、経理事務等の透明性の確保に最大限努めているところであります。高齢社会を迎え、福祉事業は今後ますます重要で大切な役割を担っていくものであり、さらに制度的な改善を加えるなど、その適正な運営に引き続き意を用いていきたいと考えております。
次に、監査指導班についてでありますが、公共性の高い
社会福祉法人及び社会福祉施設が公正な運営と健全な経営を確保していくためには、法人・施設関係者の不断の努力に加えて、県が行う指導監査の的確な実施が重要な課題であると考えているところであります。このため、平成７年４月に専任組織といたしまして監査室を設置し、平成９年４月には課内室から保健福祉部の部内室とするなど逐次体制を整備してきたところでありますが、より的確な指導監査が実施できるよう、昨年１２月、監査室に福祉経験者をスタッフとした監査指導班を設置いたしました。
今後、部内関係各課や市町村等と連携を密にしてこの監査指導班を有効に機能させ、定例的に行う指導・監査等で確認された問題点などについて機動的に、かつ適時適切な指導を行い、早期に是正・改善を図ることにより
社会福祉法人・施設の不祥事発生の未然防止を図っていきたいと考えております。
また、指導監査の総合的な見直しにつきましては、基本的に次の３点について検討しているところであります。第１は、指導体制の充実・強化であり、監査指導班の設置に加えて統合・再編する保健福祉事務所に指導監査専任組織、施設指導課を設置するとともに、関係機関、措置機関及び関係団体等々の連携を密にすること等により県全体として指導監査体制を強化すること、第２は、指導の重点化であり、現在実施しております全面監査方式とは別に、懸案事項等を有する法人・施設に対して重点指導を行う弱点補強型の指導監査方式の導入を検討するとともに、法人・施設の実態等を踏まえた無通告方式を含む多様な実施手法などを検討し、効果的な指導監査を構築すること。第３は、行政指導を補強する仕組みづくりであります。御承知のとおり、指導監査は相手方の理解と協力を得て行う行政指導であり、制度的にも一定の限界があることから、有資格者や経験者の活用や監事監査機能の強化、情報収集体制の整備など指導監査を補強する方策を検討すること等であります。
現在、部内に設置した検討委員会で具体化に向けて検討しているところであり、できるところから実施に移していきたいと考えております。県としては、今後、保健福祉部の総力を挙げて、
社会福祉法人・施設に問題が生じないよう、また、未然防止に向けて的確な指導が実施できるよう万全を期してまいる所存であります。
次に、動物愛護行政についてお答えいたします。
お尋ねの動物愛護行政の事業展開についての基本的な考え方でありますが、動物愛護は、人の命が大切なように動物の命を尊重するものであり、動物が人の生命・身体・財産を侵害することなく、人と調和のとれた形で共存する社会づくりを目指すものと認識しております。この観点から、広く県民の皆様に動物愛護思想を普及するため、動物を飼育している方々や関係団体の積極的な協力を得て事業の展開を図ってまいりたいと考えているところであります。
また、御指摘のとおり、少子・高齢社会を迎え、福祉・教育分野における動物の役割と民間ボランティア団体による動物触れ合い活動の意義は大きいものと考えており、高齢者や子供たちに対する動物を介在した社会活動の支援は、今後の動物愛護行政の新たな取り組むべき課題と受けとめております。現在、欧米諸国におきましては、人と動物がともに暮らし、触れ合うことから生まれる精神的・身体的効用について獣医学、精神医学、臨床心理学及び動物行動学等の幅広い分野で共同研究が進められております。これらの研究報告において、動物の介在する活動は、登校拒否の児童、いじめを受けた生徒、子供たちの健全な精神の発達への効果、心に悩みを持つ人、長期療養患者及びホスピスケアを受けている患者等の精神的な支えとして大きな役割を果たしている事例が明らかにされており、医療・福祉関係者から高く評価されているところであります。また、人と動物の触れ合いは人と動物双方によい効果をもたらすものであることから、動物愛護行政の基本と考えております。
県では、従来から動物愛護フェスティバルや家庭犬のしつけ方教室、動物愛護ポスターの募集等の事業に取り組んできましたが、新たな事業として、昨年９月に知事を交えて「人と動物の優しい関係づくり」をテーマにシンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムでは、特に高齢者や子供たちとの動物触れ合い活動状況やこれに携わるボランティア団体の取り組みについて理解を深めることができ、今後の動物愛護事業における行政の方向性を展望する上で大きな役割を果たせたと自負しているところであります。
また、小学校に獣医師を派遣する事業に対しましては、県教育委員会と連携して事業の推進に努めているところでありますが、新たに幼稚園、保育園にも本事業を拡充し、２１世紀を担う子供たちに幼児期から動物に親しみ、思いやりの心をはぐくむため、動物ふれあい教室を計画し、平成１１年度当初予算に事業費を計上して御審議いただいているところであります。
今後は、広く社会における人と動物の優しい関係づくりを促進するため、高齢者や障害を持つ方々が動物との触れ合いの中で心の健康を維持し、充実した社会生活が営めるような事業を民間活力の積極的な活用なども図りながら取り組んでまいります。さらに、現在、このような事業展開の拠点として、動物愛護の基本理念に基づき、恵まれた自然環境の中で、動物と触れ合い、動物への親しみと思いやりの心をはぐくむための施設であるアニマルプラザの建設を進めているところであります。
今後とも、関係機関及び各種団体等と緊密な連携をとりながら、人と動物の優しい関係づくりを主眼とした動物愛護行政を積極的に推進してまいる考えであります。
以上です。
（
環境生活部長 林弘二君 登壇）
◎
環境生活部長（林弘二 君）
男女共同参画社会についての御質問にお答えいたします。
来るべき２１世紀の地域社会を活力あるものとしていくためには、
男女共同参画社会の形成が大変重要な課題であることは、御指摘のとおりでございます。お尋ねの県の審議会等におきます女性の登用率についてでございますが、ここ数年間は年当たり０．３から０．６ポイントの上昇で、平成９年１０月におきましては１１．９％でございましたが、昨年、平成１０年１０月の調査では１７．１％と大幅に女性の参画が進んだところでございます。これは、各部局におきまして積極的な女性委員登用が進められたこと、それから、新たに地域の保健福祉を推進するために設置されました新たな審議会等におきまして広く女性が登用されたことによるものでございます。
御指摘のとおり、新ぐんま女性プランでは、西暦２０００年に向けまして審議会等におきます女性委員の登用率目標を３０％程度としているところでございまして、今後とも各部局と協力いたしまして、できるだけ目標に近づけるべく努力してまいる所存でございます。
次に、本県の
男女共同参画社会の形成に向けての今後の取り組みについてでございますが、まずは、現在の新ぐんま女性プランが平成１２年度に終了することから、平成１３年度からの新たな県女性行動計画の策定に向けまして、平成１１年度におきましては
男女共同参画社会に関する県民意識調査、各種団体等からの意見募集を実施することといたしております。なお、県民意識調査に当たりましては、県議会の御指摘も踏まえ、女性に対する暴力の問題につきましても調査項目に含めることとしております。
また、民間有識者で構成します新ぐんま女性プラン委員会から
男女共同参画社会の基本的な課題や問題解決の方向性等について提言をいただくこととしております。このような幅広い県民の声を反映いたしまして、平成１２年度中に新しい県女性行動計画を策定してまいる考えでございます。
次に、本県の新しい時代を築いていくためには、何よりも若い世代が男女共同参画をみずからの問題としてとらえ、実践していくことが大切でございますので、２１世紀を担う若者から
男女共同参画社会に向けましたメッセージを募集し、若者と知事が意見交換を行う１０代からの発信という事業を新たに実施する予定でございます。
また、平成１１年９月に、福島県、新潟県、群馬県の女性が一堂に会しまして、
男女共同参画社会を考える３県女性サミット’９９を本県で開催することといたしております。このサミットの企画・立案・運営に当たりましては、公募によります本県女性で構成された実行委員が中心となって実施していただくこととなっております。
さらにまた、専門的な知識や委員経験の有無にこだわらず、地域に根差した活動を行っております女性を積極的に発掘しまして審議会等への参画促進を図るため、１０日間にわたります女性のための県政参画講座を新年度に開催する予定でございます。
来るべき２１世紀は人権の世紀とも言われておりまして、今後とも
男女共同参画社会の実現に向けて積極的に施策を推進してまいる考えでございます。
（農政部長 贄田裕行君 登壇）
◎農政部長（贄田裕行 君） 米の生産調整対策についてお答えします。
まず、平成１１年度の生産調査に対する県の基本的な考え方についてでありますが、昨年１１月に国が明らかにした需給見通しによれば、３７０万トンと見込まれていた昨年１０月末の国産米の在庫量は、海外緊急援助等の実施によりまして３４４万トンになっております。しかしながら、依然として国が適正備蓄水準としている１５０万トンを大幅に超える状況にあります。国は、平成１１年度の国全体の生産調整規模を本年度と同規模の９６万３０００ヘクタールとし、引き続き緊急生産調整推進対策を着実に推進することとしております。したがって、群馬県としましても、こうした米をめぐる状況から、平成１１年度についても生産調整の着実な実施が必要であると考えております。
その実施に当たっては、生産調整による稲作所得の減少を補い、農業所得の維持・向上を図るため、麦、大豆、飼料作物などの土地利用型作物や野菜など園芸作物の水田への積極的な導入による新産地の育成を基本に取り組んでまいりたいと考えております。また、転作実施率の向上を図るため、生産調整面積としてカウントされる水稲の直まき栽培や有機栽培の普及、東毛地域に多い湿田地帯を中心とした飼料用稲の作付拡大、さらには景観形成作物等の一層の推進を図ってまいる考えであります。
このような基本的な考え方のもとに、平成１１年度対策としては、市町村別目標面積の配分を例年より１ヵ月早く行い、市町村などの推進体制の早期確立に努めているところでございます。また、配分された目標面積の具体的な実施計画の策定に当たりましては、地域の話し合いによる集団転作やブロックローテーションなどの効率的な転作、さらには普及センターや農協等によるきめ細かな技術・経営指針に基づいた新規転作作物などの導入でございます。例えば、その地域に適した作物というのは相当数あるわけでございます。普及センターでは、そういう作物ごとの例えば栽培方法とか管理方法、それに要する労働時間、さらにはその生産に要する生産費とか、さらには１０アール当たりの収益、それらを一覧表にしまして、きめ細かな指導をしておるわけでございます。そういうことをすることによって農業所得を確保してまいりたい。要するに、生産者の創意工夫によって農業所得は確保できるだろうということで、稲作農家の一層の理解を得ながら推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、対策の円滑な実施に向けて群馬県として講じる措置についてでございますが、米の需給安定対策への一層の加入促進を図る、これは全国とも補償でありますが、そのための助成金の増額とか１ヘクタールから３ヘクタールの小規模の集団転作団地に対する助成、それに借地等によって経営規模を拡大している農業者に対する借地料の一部助成、さらには飼料用稲や景観形成作物の作付拡大を図るための助成など、群馬県の実態に即した独自の支援措置を講じることとしまして、必要な予算については本議会に御審議をお願いしているところでございます。
いずれにしても、今後とも米をめぐる状況は厳しいものがありますが、生産者、それに生産者団体、市町村と一体となって、２１世紀を展望した新たな群馬の水田農業を確立するため一生懸命努力してまいりたいと考えております。
（安樂岡一雄君 登壇）
◆（安樂岡一雄 君） それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
１つ、米の生産調整対策についてなんですけれども、私どもがこれからの日本の農業を考える場合に、農業は国の基と言われるとおり、国民に安全で安心して食していただく食糧を生産する大事な役割を担う産業でございますけれども、現在、群馬県の米生産の状況といいますか、特に、先ほど話がありましたとおり、これからは徐々に自主流通米に移行していく。特に政府米は備蓄米として確保するというふうな大きな方針が明確になっている中で、群馬県の現在の県内産米の消費状況あるいは群馬県の奨励品種のゴロピカリなどの生産状況等をいろいろ聞いた範囲の中では、これから競争の中で群馬県の米麦農家が果たして生計を維持していけるのかどうかというふうな大変不安の声も上がっております。これから群馬県の、先ほど私が申し上げましたとおり、規模が小さい、あるいは長年のつくりやすい、あるいは倒伏しにくいとか、それぞれの銘柄の特徴等がありまして、一概に売れる米への転換がなかなかできないのかなとも思いますけれども、大きく米政策が変わる中で、ある意味では思い切った政策に転換しないとやはりおくれを来してしまうんじゃなかろうかというふうな危惧を抱いている１人でございます。
今後の米政策について、県内の米麦農家がもう少し意欲を持って取り組んでいけるような、先ほど農政部長がおっしゃいましたけれども、きめの細かな、また、それぞれの地域の実情に合った対策を打っていくということをおっしゃっていただきましたけれども、是が非でもひとつ積極的な対応をお願いしたいというふうに思っております。その対応の仕方によりましては、群馬県のこれからの農業がつぶれるか、つぶれないか、そういう引き金にもなりかねないというふうな心配をいたしております。どうぞ今後ともよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
以上、要望を申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（高木政夫 君） 以上で安樂岡一雄君の質問は終わりました。
● 休憩
○副議長（高木政夫 君） 暫時休憩いたします。
午後２時５５分から再開いたします。
午後２時４２分休憩
午後２時５６分開議
● 再開
○副議長（高木政夫 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一般質問（続）
○副議長（高木政夫 君） 宇津野洋一君御登壇願います。
（字津野洋一君 登壇 拍手）
◆（宇津野洋一 君） 私は、日本共産党議員団を代表して、これから一般質問を行います。
先ほど庭山議員から、私どものチラシについていろいろな御指摘がありました。私どもは、国や県の公表された資料をもとに、野党の立場から県民の目線でもって県政を分析し、必要な対案、政策を訴えているわけであります。チラシはその一環であり、その是非は、もちろん議員の皆さんが御論議なさっても結構ですけれども、最終的には県民の皆さんの御判断だというふうに思います。（「事実だと言うのか」と呼ぶ者あり）
私どもの資料は公表された資料ですから、例えば企業局の例の未分譲の率、これなんかにしても（「通告に従って質問しろ」と呼ぶ者あり）これに基づいて７２．６％が売れ残っている、ちゃんとそういうのを昨年度資料で申しているじゃないですか。（「通告に従ってやりなさい」と呼ぶ者あり）こういうのはとてもだめですね。
○副議長（高木政夫 君） 宇津野君に申し上げます。前置きは簡潔にし、質問に入ってください。
◆（宇津野洋一 君）（続） そこで私は、そういう唯一の野党の立場から、今までの知事与党の皆さんとは異なる角度からの質問が多いと思いますけれども、知事初め関係部長の率直で明快な御答弁を期待するものであります。
日本は今、戦後最大の、しかも危険な曲がり角を迎えております。外交面では、日本の領土外でのアメリカの軍事行動に日本が自動的に参戦するという危険極まりない（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）新たな仕組みがつくられようとしていますし、内政面では、かつて経験したことのない経済と財政の危機的状況を迎えています。しかも、政権党や財界の指導的立場にある人々が、この危機的状況に対して国民の不安を解消できるような説得力ある打開策を何も示せないというところに事態の一層の深刻さがあると思います。
そこでまず、大きな第１の問題といたしまして、新ガイドライン関連法案の危険性について、３つの角度から知事の見解をただします。
１つは、憲法の平和原則、非核３原則の立場からどのように考えるかという問題であります。
今、国会の議題になっている自衛隊法改正案を含む周辺事態法案と物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの改定案は、周辺事態の名のもとに、アメリカが日本の領土外で引き起こす戦争に日本を自動的に巻き込む危険性を持つものであります。これは、日本国憲法の平和原則はもちろん、日米安保条約そのものの規定さえ踏みにじるものではありませんか。しかも、今日のアメリカは核兵器の先制使用さえ公然と表明している国ですから、戦後、私ども日本の宝とも言える非核３原則の立場までじゅうりんされる危険性があると思いますが、知事の考えはいかがですか。
２つは、地方自治否定の危険性についてどのように考えるかという問題であります。
法案では、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができると規定しながら、自治体や住民が協力すべき具体的な内容や範囲については一切触れておらず、基本計画に定めさえすればどんな内容でも協力を求めることができるような仕組みになっています。（「そうです」と呼ぶ者あり）政府は、一般的な協力義務であり、強制や制裁はないと説明していますが、今回の高知県の非核港湾条例制定をめぐる政府や自民党の対応を見るだけでも、本法案が持つ地方自治否定の危険性は明らかだと思いますが、知事はどのように考えますか。
３つは、相馬ヶ原においての米軍の演習やヘリ旅団の存在が県民にとって一層危険な存在になるのではないかという問題です。
県民にとって身近なこの問題について、知事はどのように考えますか。政府の説明によると、新ガイドラインで日本が引き受けるのは、米軍の軍事活動の後方地域支援、戦闘が行われていない後方地域における補給、輸送、医療、通信などの活動だから憲法違反ではないということであります。しかし、これらの兵たん活動は戦争行為と一体不可分のものであり、相手国からの攻撃対象になることは明らかであります。したがって、相馬原基地が攻撃対象にされる危険性が一層強まるのではありませんか。知事は、核兵器廃絶・平和宣言県の知事としても、また、県民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治法の冒頭に掲げられている役割を果たすためにも、政府や国会に向かって今こそ平和と安全を守る立場からの積極的な問題提起をすべきだと思いますが、どのように考えますか、お尋ねいたします。
次に、大きな２番目の問題として、新年度予算案と経済・財政対策についてお伺いします。
今日の異常な経済と財政の危機は、自民党政治がバブル経済をあおり、その崩壊にまで至らしめたこと、そしてバブル崩壊後、景気回復に向かおうとする矢先に消費税引き上げを初めとする９兆円もの負担増を国民に押しつけるなど、相次ぐ政治の失敗によってつくり出された危機であるということは既に定説になっています。そして、今また自自連立政府は、減税という名目で大多数の国民に増税を押しつけようとしたり、高齢化社会の財源難を口実に、年金や医療を初めとする社会保障制度全体の大改悪を打ち出して、国民の将来不安を一層募らせるという第３の失敗、第３の過ちを犯そうとしています。
このような中で、県の新年度予算案が提出され、新・行革大綱が発表されたのですが、その内容を見ますと、国レベルの政治の失敗を地方レベルで繰り返しているという印象を強く受けます。特に、バブル崩壊後の県政は、国の誤った経済対策の忠実な実行者として、公共事業で景気がよくなるという古い考え方のままに借金による公共事業を急増させてきました。しかし、このような公共事業の拡大は、知事の言うカンフル注射か風邪薬か知りませんが、病気が治らないからといって、いつまでも同じことを続けるべきではないことは明らかです。
既に、国と地方の財政の硬直化とか、借金が大きくなり過ぎて長期金利引き上げを招くとか、とんでもない薬害があらわれているではありませんか。国が進めている方向だからといって大船に乗ったつもりになってはいけません。泥船の危険性も大ありだからであります。知事の苦心の策と言われる新年度予算案も、全く同一線上のものであり、このいわゆる泥船の方向をたどっていると考えます。近県に比べて一番の積極予算だなどと胸を張るだけ余計に罪が深いのではないでしょうか。
そして、一方では、新・行革大綱の名によって、県民や市町村に対する補助金のカットを初め、（「泥船だと」と呼ぶ者あり）新年度予算ではいろいろな配慮から見送りはしましたが、公共料金の一斉引き上げなども大綱の中にしっかりと位置づけ、さらに、向こう３年間で４１０人もの先生や職員を削減する計画等々を打ち出して、県民サービスの切り下げや県民負担増の押しつけを一段と進めようとしています。
そこで、今こそ県民の暮らしと福祉を守り、地域の経済危機と県財政の危機を救う立場から、次の３つの課題について知事の考えをただしたいと存じます。
その１つは、不要不急の建設事業、公共事業を厳しく見直して、当面２０％程度を目安に事業費全体の思い切った削減を行うべきではないか、こういう課題であります。知事は、新年度予算の提案説明で、今日の県政の重要課題として第１に景気対策、第２に県民の暮らし、福祉、教育、第３に財政危機対策の３つを挙げ、第１、第２をとれば第３が難しくなり、第３の財政対策を優先すれば第１、第２の要請にこたえられない、そこで熟慮に熟慮を重ねた結果、勇気を持って景気回復最優先の積極予算に踏み切った趣旨を述べられました。（「そのとおりだ」「いいじゃないか」「立派だ」と呼ぶ者あり）
しかし、第１の景気対策といっても、その中に含まれる、直ちに県民の暮らしを潤わさないような公共事業や地域経済に波及効果のない大手ゼネコン向け公共事業などは、どんなに第３の財政対策を犠牲にしてふやしてみても、決して県民のための本当の景気対策とは言えません。したがって、景気対策、経済対策として位置づけられている公共事業、建設事業の中の不要不急の事業の厳しい見直しと削減こそ、第１、第２、第３の課題を総合的に達成できる唯一の決め手だと思うのです。
不要不急の建設事業の象徴的な存在が、先ほどもお話にありました全国で２番目の高さを誇る超高層の庁舎建設であります。環境への優しい気配りや財政への大きな負担から考えても、なぜこの群馬で東京都に次ぐ２番目の高さ、地上３３階建て、１５３メーターの超高層県庁舎が必要なのか。（「地べたがないんだ」と呼ぶ者あり）これは県民に説明されない問題であります。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）
次に、これから実際に見直すべきものとして幾つかの例を挙げてみますと、例えば、赤城南面の大規模農道第２期工事、これなどは、農業情勢が変わり、完成しても当初の目的が達成される見込みはありません。また、幹線交通乗り入れ３０分構想、知事のお得意なものですが、その中の湯の沢林道や上信自動車道、これも過大なお金がかかりますね。また、ダム問題がありますね。過大な水需要予測に基づくダム建設、これは県内では今１０ヵ所進められています。なぜ今どき１００ヘクタールの手持ちが必要なのか。これも一向に説明のない工業団地造成。こういうようなことは真っ先に見直しの対象として、中止とか計画の縮小とか計画の先送り等を決定すべきだというふうに思います。
全体としての公共事業、建設事業の規模は、バブル崩壊以前は、９０年代の初めまでずうっと年間１５００億円以下でした。その水準でしたが、バブル崩壊後、瞬く間に２５００億円以上と１０００億円以上も膨れ上がって、この新年度予算案でもその水準のままになっております。また、最近の大手ゼネコン向け事業費は、年間ほぼ７００億円から８００億円と推定されます。
そこで、基本的な考え方としては、バブル崩壊以前の規模に公共事業、建設事業を戻すということを目指しつつ、当面２０％削減、５００億円程度の事業費削減を行って、それを県民の暮らしや福祉のために、地域経済の活性化や県財政健全化のために有効に活用すべきだと思いますが、そのためにも、建設省方針によるおざなりな補助公共事業だけの再評価制度の実施ではなく、県のすべての公共事業や主要プロジェクトに対する県民参加の見直しシステムをつくり、不要不急の建設事業、公共事業の本格的削減に乗り出すべきだと思いますが、知事の考えはいかがでしょうか、明快にお答えください。
その２つは、公共投資の流れを思い切って福祉、医療、教育、環境等に重点化する課題であります。
これも前にも申し上げました。さきに問題提起した公共事業の見直しと削減は借金の削減となって、それがそのまま財政危機対策になりますが、そこから生み出した財源は、また県民の暮らしや福祉を守るためにも積極的に活用する必要があります。今、多くの県民は雇用問題を初め、医療、年金その他の社会保障の問題、教育や環境などさまざまな問題で不安と困難を抱えています。
特に、介護保険制度をめぐっては、現在、施設や在宅でサービスを受けている人々の中からも、来年４月からも同じサービスが受けられるのかどうか、保険料や利用料が払い切れるのかどうかなど深刻な相談が持ちかけられています。今こそ県政の公共投資の流れを、従来の公共事業型から福祉、医療、教育、環境等を重視する方向に大転換する必要があるのではないでしょうか。
公共事業の削減から生み出された５００億円の財源を有効に活用すれば、その半分以下の財源の範囲でも、介護基盤の拡充を初め、就学前の乳幼児医療費の無料化、これは１０億から１５億円だそうですね。高齢者の入院給食費の無料化、これは２２億円、県が算出しました。３０人以下学級の実現、これは小中合わせて一挙に実施した場合でも県費８０億円以下。その他にも、徹底したダイオキシン対策や県独自の中山間地域対策等々、この間、実施する場合の経費の試算等を要請してきた県民待望の諸課題が一気に実現できるではありませんか。そして、このような新しい公共投資の流れこそ、県民の不安にこたえ、暮らしと消費者心理を温め、地域経済を底辺から活性化する決め手になると考えます。ぜひとも知事の見解を伺いたいと思います。
その３つは、これは知事も同じ方向でお考えになっていることですが、公共事業の中身をできる限り生活型、生活密着型に転換していく課題であります。そして、同時に、それによって地域の中小企業向けの仕事を目的意識的にふやしていく課題であります。
この点では、新年度予算案はかなり意識して、県単独の景気対策の目玉としてこれら２つの項目を掲げています。しかし、それでは量的にも内容的にも全く不十分だと言えるわけであります。道普請型などという新しい言葉の提起はありますが、通路や河川などの公共土木施設の維持・管理に至っては、その体制も予算も圧倒的に不足しているのではないでしょうか。また、長年にわたって建設されてきたそのほかの公共施設についても対策がおくれていると考えます。
例えば、県立学校の小破修繕や男女共学、総合科への移行などに伴う施設改善の要請などに対しては、とっさの対応ができず、雨漏りやトイレの老朽化が訴えられても、修繕予算の順番を待たされたり、時には全面改築の順番が来るまで待たされるという状況があると言われています。また、学校施設等について、阪神・淡路大震災の後、耐震調査が行われていますが、その調査の進捗自身がおくれていますし、調査結果に基づく補強工事のおくれも気になります。知事は、このような県内の教育施設を初め、福祉施設、文化施設などの維持・修繕の実態を早急に把握し、対策の必要のあるところについては、改築の順番待ちなどではなく、大至急手当てをするという考えがおありになるかどうか、伺いたいと思います。子供たちや高齢者の皆さんは何年も何年も待ってはいられないのですから。
また、今回の新・行革大綱では、市町村道の改修や文化・スポーツ施設の整備など市町村の生活密着型事業への補助金カットを打ち出していますが、これは生活型事業をふやし、地域の中小業者の仕事をふやす公共事業の今日的なあり方から見ても、逆さまではないかというふうに思うわけであります。御見解をいただきたいというふうに思います。
大きな３番目の問題として、八ッ場ダム建設事業の全面見直しと建設中止について、知事の考えをただしたいと思います。
その１つは、八ッ場ダム建設事業は、今日的時点で見直した場合、次のような理由からその建設を中止すべきだというのが私どもの結論ですが、この問題について知事はどのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。
今日、ダムの建設をめぐっては、国の内外で大きな考え方の変革が起こっています。すなわち、ダムはやがてその堆砂――砂がたまることですね。その堆砂によって壮大な不良資産となってしまうだけでなく、半永久的に自然の循環の破壊や生産系の破壊の原因となり、より大規模な災害の原因になる。したがって、当面の利水や治水の目的はできる限りダム以外の方法で追求すべきである。しかも、最近の日本の社会は、水の大量消費も人口増そのものもピークを超えようとしている。まさに、ダムが多ければ多いほどよいという時代ではなくなっているわけであります。（「そうです」と呼ぶ者あり）したがって、これまで言われてきた八ッ場ダムの有用性、必要性についての考え方も大きく変化しているわけであります。
１つとしては、利水については、農業用水も工業用水も需要減に向かっています。上水についてだけは需要増と言われますが、今日では、八ッ場ダムによらなくても、他の方法で幾らでも対応できるではないか。例えば、農業用水の合理的活用とか雨水の利用など、いろいろ考えられているわけであります。これは八ッ場ダムの既に行われている暫定水利権の問題でも同様に考えられるというふうに思います。
ついせんだって、私はある県内の市長からこういうことを言われました。人口がふえるということでダムの水利権を買ったけれども、人口はふえないし、建設費はどんどん高くなってしまうし、本当に弱ったものだと、つくづくその市長からそういう嘆きの声を聞きました。そういう状態にこの利水の問題は今あるわけです。
２点目の八ッ場の治水の問題。この問題では、それこそ吾妻渓谷そのものが天然の要害であるという考え方もありますが、それ以上に、最近ではダムのような固い構築物で川の流れを抑え込むのではなくて、自然に逆らわないで流域全体の対策を重視する水を集める管理、集水域管理というのが今の時代の流れになっているというふうに物の本やいろんな専門家のお話を伺っています。八ッ場においては――これらの問題について、ぜひとも知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。
その２つとして、八ッ場ダム建設についての時のアセス、これだけの時間がたったわけですから、八ッ場は最初の計画から半世紀たっていますから、時のアセスの必要性ですね。その再評価をすべきであります。これについて知事はどう考えるかということです。八ッ場においては環境アセスすらされていません。今こそ、国は半世紀かかっても未だに着工すらできていない。もう補償交渉が始まる、もう補償交渉が始まるなんて言っていて、１年１年延びていますね。着工すらできないこの八ッ場ダム事業についてこそ、この事業についてこそ、時のアセスを実施し、その結果に基づいて建設事業をどうするのか、国民にはっきりとした説明をする責任があるのではないでしょうか。
その中でも、特に環境破壊の問題としてはっきりさせるべきことは、上毛かるたにもうたわれている吾妻渓谷は一体どうなるのか。あの丸岩近くに営巣しているイヌワシの問題はどうなるのか。これは重大ですね。これらをどのようにして守ろうとしているのか。これらの問題を明確にする必要があると思いますが、いかがでしようか。
３つ目の問題は、じゃ、どうするのかということですが、建設事業の全面的、根本的見直しをした上で、当面の対策として、私どもは国に次の３点を実行させる必要があるというふうに考えますが、知事の見解はどうでしょうか。
第１として、ダム工事そのものの中止であります。これがまず真っ先です。第２点目として、住民参加の、それこそ押しつけられたものでない本当の意味の生活再建計画の樹立とその誠実な実行であります。３点目は、国の責任による、時のアセスの反対ですが、時の被害があります。これはもう５０年間にわたる本当に悲惨な被害があります。ですから、この時の被害への補償、これをぜひ特別な立法化をしてでもやるべきだ、これが私どもの考えです。
特にこの３つ目の時の被害補償の問題は、半世紀にもわたって自分自身の生存とふるさとを破壊する計画が国策の名によって押しつけられ続けてきたわけです。その押しつけが続けられてきた。これによって地域社会も、親類縁者や家族のつながりも、また、人々の心の中までどんなに深い傷を受け、破壊されてしまったか。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）このことを考えれば考えるほど、ぜひともこの時の被害への補償というのは必要だと思います。
このことにたとえ何千億円の金がかかろうとも、このように膨大な自然と社会の破壊を行い、そしてさらには膨大な不良資産を抱えるよりも、はるかに賢明な選択だと思います。知事はどのように考えますか。
大きな４番目の問題として、県のリゾート構想と第３セクターの破綻の問題について伺います。
その１つは、県のリゾート構想、あのリフレッシュ高原リゾートとうたい上げましたこの構想のその後の進捗の状況はどうなっているのか、全体をまとめてお聞かせいただきたい。また、この取り組みから知事はどのような教訓を得ているのかも聞かせていただきたいと思います。いずれにしても、このようないわゆる呼び込み型の開発政策、よそからいろんな企業を呼び込もう、この開発政策がどうなるかは、今後の本県の地域拠点都市の開発政策などとも共通する問題だと考えるからであります。
あわせて、県のリゾート構想によって推進された第３セクターのほとんどが莫大な債務を抱えて経営破綻の状態に陥っていると聞いていますが、草津、嬬恋、新治、川場など町村が関係している第３セクターや財団などの破綻の実態をどのように把握しているか、明らかにしていただきたいと思います。
２つ目の問題として、これら窮状に陥っている第３セクターに対する処理対策としては、緊急に次のような県の指導・援助が必要だと思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。
第１に、県の責任でこれら３セク等に対する総点検を行うこと。第２に、その内容、実態について議会と住民に向けて情報公開できるような制度化を進めること。第３に、出資や損失補償等はすべて条例に基づくものとし、３セクに対する自治体の民主的なコントロールが可能な体制を確立するということであります。
いずれにしても、自治体が一端の責任を持つ３セクが何十億あるいは百何十億という負債を抱え、それがさらに増大しようとしています。自治体任せではなく、県の強力な指導・援助が待ったなしだと思いますが、知事の見解をお聞かせください。
大きな５番目の問題は、福祉疑惑と政・官・業癒着の問題であります。
その１つ目の問題は、本県で多発している一連の福祉疑惑事件について、考えれば考えるほど、私どもがその当初から指摘してきたとおり、それは決して個人的な資質の問題とか――これは知事がそういう答弁をなさいました。あるいは、一部の不心得者のしわざというようなものではなく、政・官・業癒着を中心とした構造約な要因があるという思いを一層強くしております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本県においてこれだけ多発し、しかも、その内容も悪質であることの要因について、現在の段階で知事はどのように考えておられるのか、率直にお答えください。
２つ目の問題として、報道によれば、富岡の「ココン」、「こまち」にかかわる療養費の不正受給のケースでは、当の県会議員が県に対して返還金の減額など手心を期待するような相談を持ちかけ、県は一たんはその要請を検討したと伝えられています。これが事実だとすれば、検討の結果がどうであったにせよ、そのこと自体、県会議員と県幹部の許しがたい癒着を証明するものではありませんか。
また、太田の圓会の建設費の水増し請求のケースでは、裁判における検察側の冒頭陳述の中で、水増し請求にかかわった関係県議と県幹部の癒着ぶりが明らかにされています。これら２つのケースの事実関係について、知事はどのように承知しているのか。知事の立場からの調査はされているのか、明確にお答えください。
３番目に、この問題の最後としてお聞きしたいのは、それにしても、これまでの多くのケースで事業者は次々に責任を追及されておりますが、関係している県会議員や県幹部に対する責任追及が行われていない問題であります。関係する政治家や行政担当者の責任こそ、より重大であり、まさに私ども県議会や知事の行政責任で真っ先に追及すべきことだと思いますが、知事はどのような見解をお持ちですか、はっきりとお答えください。
最後に、大きな６番目の問題として、信用組合に対する県の指導監督責任の問題であります。
この問題については、知事ではなくて、商工労働部長にお答えいただきます。
その１つとして、県主導によるかみつけ信用組合と信用組合けんしんの合併の進め方について伺います。
一昨年から県のイニシアチブによって２つの信用組合の合併が計画され、実行されてきました。もちろん、県からの大きな公的資金による援助、関係上部団体や県内信用組合からの保証基金等の支援計画も県がつくり、県の働きかけで動かされてきたものであります。しかし、その後の実態は必ずしも県の当初計画どおり進んでおりません。特に、幹部役職員の間の団結や融和の問題で１番重大な問題だ、そういう問題があると、それぞれの立場から言われております。県の指導したものであるだけに、この合併の目的と性格について、少なくとも双方の役職員幹部の間に明確な共通認識が不可欠だと考えられますが、最初からのボタンのかけ違いがあり、いろいろな混乱のもとになっていると見られます。県はどのような指導をしたのですか。この際、伺っておきます。
２つ目は、県の指導監督責任を貫徹することの緊急性・重要性についてであります。
公的資金の投入も今度の新年度予算で引き続き行われる以上、４０億ですね。当事者の経営責任の明確化など、モラルハザードが危惧される状況は一刻も早く是正すべきではありませんか。このモラルハザードが危惧される問題とは、吸収合併された組合の責任者が、一方では億に近い退職金を受けて退任したはずなのに、合併した組合においてもそのまま代表権を持つ役員におさまっているということであります。（「おかしい、１億円も」と呼ぶ者あり）したがって、この合併を資金的に支援している全国信用協同組合連合会と県内３つの信用組合の代表からも、それぞれ小寺知事あてに対して、現状について経営者のモラルハザードの危険性を指摘し、県の指導責任において早急に経営者責任のけじめをつけるべきである、こういう強い要請が出ています。（「違う経営者じゃないの」と呼ぶ者あり）このような事態に対して県はどのような展望と対策を持っているのですか、明確にお答えください。
商工労働部長に最後に伺いますけれども、この問題はちゃんと知事まで、これらの団体から強い要請が来ているのは知事まで届いているのかどうか、そのことも含めて、商工労働部長にはっきりとお答えいただきます。
以上で私の第１質問を終わらせていただきます。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 宇津野議員からの質問にお答えいたします。
最初は、新ガイドラインについてでございます。
国際情勢の変化に対応した安全保障の問題でありますとか憲法問題が絡む大変難しい質問でございますが、考えているところをお答えいたします。
現下の国際情勢から見て、日本の安全保障の面から日米安全保障体制は大切なことであると考えております。いまだ世界各地で紛争が多発しており、危機感を抱くことも多く、安全保障の重要性ということを常に考えていかなければならないと思っております。また、日本につきましても、東アジアの政治情勢というのは冷戦後の世界において必ずしも安定しているものではなくて、まだ流動的な面が非常にあるわけでございます。
そういったことを考えますと、日本の将来を考えると、日本の安全保障問題というのは非常に大切だと考えております。そして、このことは、軍事面のみならず、さまざまな観点から全国民的な議論を進めることが必要ではないかと思っております。その中で、日本と米国との関係は歴史的、経済的、文化的にも密接なつながりがこれまでありまして、また、これからも続くのではないかと思っております。日米安全保障条約もそういった面からきちんと考えていかなければならないと思っております。
新ガイドライン関連法案につきましても、どのように安全保障体制を維持し、日本の平和と安全を確保していくかという今後の日本の外交防衛上の事柄でありまして、国会の場において、あるいは国民全体においてより真剣に考えていかなければならないと思っております。そうした真剣な議論の中から、国民が納得できるような方向を見出す努力をしていく必要があると考えております。
それから、その新ガイドラインが地方自治の原則を否定する危険性があるという御質問でございます。
国家というのは、日本全体のことを考えますし、地方自治体というのはその地域の住民生活のことについて住民の自治が行われるわけであります。したがいまして、その役割が多少違った面があるわけでございます。取り上げられておりますこの問題、つまり、安全保障の問題というのは、どちらかというと、これは国のレベルにおいて考えるべきことでありまして、地方自治体がそれぞればらばらで考えるということにはなじまない事柄ではないかと思っております。
しかしながら、今度のガイドラインに提起されているような問題で、つまり、各地域においても国家から協力関係を求められるということがあろうかと思います。これはあくまでも協力関係ということでありますので、そういった良好な協力関係を国家と地方自治体とが、よく理解しながらその協力関係を保つということは、私は必要なことではないかと思っております。そして、そのことが直ちに地方自治を否定するということにはならないと考えております。
それから、相馬ヶ原の演習場についてでございますが、これは米軍が使用することは日米地位協定によって年間６週間の範囲内で米軍が訓練に使用することができるというふうに聞いております。ヘリ旅団化は国際情勢の変化や大規模な災害への対応など、自衛隊を取り巻く環境の変化に対応して国家の防衛という見地から行われるものと承知しております。いずれにしましても、国家の安全保障にかかわる国が主として考えるべき事項であるというふうに理解をいたしております。
次に、新年度県予算と経済・財政対策についてでございます。
我が国経済は、バブル後の長期にわたる低迷状態にありまして、この間、大手金融機関の破綻を契機に金融システム不安や雇用不安などが生じ、経済全体に危機感が生じてきたところであります。こうした状況を踏まえて、群馬県としては昨年初めから、県民の経済に対する不安感を払拭し、県内経済の安定と県民生活の安定を図るため全力を挙げて景気対策に取り組んできたところであります。
こうした政策についてどのくらいの効果があったかは、それは明確には計算できるわけではないわけですが、しかし、日本全体が不況にある中で、群馬県の主要経済指標が全国的に見ますと少しよい県として位置つけられていることは、やはりこうした政策の効果もあったのではないかというふうに私は考えております。
御質問の第１にありました不要不急な建設事業、公共事業を厳しく見直して事業費を２０％削減すべきだというような点についてでございます。
国や地方公共団体が昨年度財政構造改革を優先して公共投資を抑制する中で、群馬県としては地域経済の下支えを図るために公共事業等の事業量を確保し、積極的な前倒し執行を行ったところでございます。本年度においても、景気が重要な局面にあることにかんがみて、引き続き前年並みの事業量を確保しているところでございます。
公共事業の役割、公共事業の経済効果がどのくらいあるかということについてはいろいろ議論があるところであります。かつての時代よりも、地域経済、雇用に果たす役割というのは、かつてほどはないという議論もありますけれども、しかしながら、やはり依然として経済上大きいものがあることは否定できません。また、県民生活に身近な社会資本の整備ということは、そういう行政需要があるわけでございまして、そういうことは計画的に継続的にやっていかなければいけないわけでありまして、長期的に見ますと社会資本の整備ということは必要なことであります。この時期に急にそういったことを削減をしたりすることは、経済的に見ましても、あるいは社会資本の整備ということからしましても、そういう極端なことは好ましいことではないと私は考えております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
また、公共投資の流れを福祉、医療、環境等に重点化することについては、財政状況が厳しい中にあっても、県民生活に必要な福祉、医療、教育、生活環境の整備などというものは維持していかなければならないと私は考えております。したがいまして、そちらをおろそかにするということでは決してございません。平成１１年度当初予算におきましても、こうした観点からさまざまなことを行っております。積極的に行ったつもりであります。
すなわち、がんセンターの全面改築など県立病院の整備、日赤前橋病院への救急救命センターの設置、二葉養護学校の建設など、福祉、医療、教育基盤の整備を進めることとしております。また、５歳未満児の入院医療費の無料化でありますとか、全国初の３歳未満児保育料軽減補助、そして、これも全国初でありますが、小学校第１学年多人数学級支援、いわゆるさくらプラン、これは全国に先駆けて行った群馬県のそういう福祉、教育、医療、こういった政策であります。
また、この点については若干評価をしていただいているようでありますが、公共事業を生活密着型に転換していくことであります。あるいは中小企業向けに事業を発注するということであります。これについては私も前から意を用いているところでございまして、だんだんとこちらの方向ヘシフトしているところでございます。生活道路でありますとか、公園、住宅、下水道など、地域密着、生活密着型の事業が非常に多くなっております。このことは、県民生活の安全性、快適性に大いに役立ってきているのではないかと思います。
また、新年度においてはいわゆる道普請型公共事業の実施などにも取り組んで、地域生活に密着した公共事業にさらに重点を置いてまいりたいと思います。
また、県立学校については、平成８年度から耐震調査を行って、その結果に基づき必要な改築でありますとか補強工事を行っております。新年度においても、榛名養護学校、富岡東高校の建てかえを予定しております。このほか、老人福祉施設整備や身体障害者更生援護施設など、弱い立場にある方々に対する配慮をした公共投資も十分確保していくつもりでございます。
さらに、中小企業向け維持補修工事の確保についても、道路、学校など公共施設については、メンテナンスを重視する観点から、今回の県単独の景気対策において重点としておりまして、事業の効果が県内中小企業者隅々に行きわたるよう保健福祉施設、試験研究施設、学校施設、教育文化施設など、維持補修工事費を大幅に増額しているところでございます。
財政運営について、泥船に乗るようなことがないようにという御指摘をいただきましたけれども、私としてはいろいろ考えているところでございまして、船に乗って人任せに安易な道を歩くというようなことは毛頭考えておりませんで、船どころか、自分でこの時代の川を泳いで渡っていこう、そのくらいの気持ちでやっているところでございます。（「泥船なんて失礼だ」と呼ぶ者あり）
それから、八ツ場ダムの全面見直しについてでございます。
日本には昔から洪水がありまして、被害を受けていた歴史がございます。終戦直後のカスリン台風の災害によって群馬県は約７００人の犠牲者が出ております。私も戦争中、利根川の下流の方に疎開していたことがありますけれども、大体３年に１回は田んぼが流されて、本当に農家の方々が残念な思いをしていたというのは、もう幼な心に川は怖いなというふうに思っておりました。
それから、治水の面はそういうことでありますし、利水の面からすると、東京オリンピックのころのあの水飢饉の切実な問題とか、そういうことがありまして、そういうこともダムをつくることによってかなり改善してきたことは事実であります。特に、日本の川というのは、ほかの大陸の川と違って非常に勾配がきついわけでありまして、そしてまた人家が密集している地域が多い、人工密度が高いということから、河川を人工的にダムというような方法でコントロールするということは１つの有効的な手段であると思うのでございます。
ただ、おっしゃいますように、なるべく自然破壊を少なくして、むしろ自然の原則に従ってなるべく被害を少なくし、利益を多くする。森林の整備を図るとか、河川の整備を図るとか、そういう方法によって自然をコントロールするという方が望ましいことには違いございません。したがって、そういうことは十分にこれからも研究をしていかなければならないわけでありますが、ただ、吾妻川地域にはまだダムが１つもないということから、かなり吾妻地方に雨が降った場合に、それがどっと出てしまうというようなこともあるわけでありまして、そういったことを考慮して建設省の方では八ッ場ダムというのがぜひ必要であるということから、国家的な政策としてこれが実施されているところでございます。
八ッ場ダムのさらに詳しい必要性とかその評価につきましては、土木部長が河川行政の専門家でございますので、詳細は土木部長の方から答弁を申し上げます。
それから、リゾート構想と第３セクターについてでございます。
ぐんまリフレッシュ高原リゾート構想は、昭和６３年１２月に国の承認を受けて以来１０年が経過したことになります。この構想は、国民の多様なリゾートニーズに対応するとともに、地域社会の活性化を図るため、利根・吾妻地域の地元市町村の意向や地域の特性を踏まえ、民間主導のもの、公共主導のものなど、多様な方法を活用して取り組んできたところであります。これまでのところ、重点整備地区内の特定施設４５プロジェクトのうち２１プロジェクトが完成または一部オープンの状況になっているところであります。
しかし、この間の急激な経済変動やリゾート開発に関する国民の意識変化等から、事業の停滞や事業主体による当初計画の見直しなどの事例も一部見受けられることもまた事実であります。構想承認後、１０年が経過したところでありますが、リゾート法を初めとしたこれまでの地域開発は、ともすれば核になるハードの施設が中心となり、そこに暮らす人々や美しく安らぎのある周辺環境への配慮、さらには気楽に安く家族そろって滞在できるような仕組みづくりなど、ソフトな部門はまだ十分な取り組みがなされているとは言えないと考えられます。これからは、既存施設の有効活用を初め、さまざまなソフトの仕組みづくりや広域的な連携など、それぞれの地域の創意と工夫により、主体的・自立的に進めていくことが求められているのではないかと存じます。
次に、第３セクターの問題でございますが、市町村が何らかの形で関係しております第３セクターは、既に動いている２１プロジェクトの中で６社あります。スキー場やゴルフ場経営のように利用者が減少したり施設の競合が激しくなる中で、経営の多角化・合理化などそれぞれ懸命な努力をしているにもかかわらず、その経営は大変厳しい状況にあると思います。いずれにしても、今後は、国民のリゾートライフに対する需要は引き続き根強いものがあると思いますので、リゾートの問題は生活者の視点や環境の保全に留意しつつ、長期的な観点から腰を据えて取り組むことが肝心ではないかと思います。今後とも、こうした観点に立ってリゾート地域の振興を初め、群馬県の特色を生かした魅力ある地域づくりを市町村と一緒になって研究してまいりたいと考えております。
そして、第３セクターについてでございますが、設立に当たって市町村では事業目的や事業内容の公益性を十分検討するとともに、破綻したときのことも想定し、また、財政状況も勘案して必要最小限の出資等にとどめているところでございます。しかしながら、破綻した場合、市町村財政あるいは地域経済に与える影響というのは大きなものがあるわけでございまして、当該市町村において出資や損失補償している第３セクターの経営状況については十分注意し、実態の把握に努めるよう指導してまいりたいと考えます。
第３セクター等に対する県の総点検についてでありますが、それが不当な経費支出で明らかに公益を侵害している場合は別でございますが、そうでない場合は市町村で実施すべきものと考えます。これは地方自治の原則からしてそういうことであると思います。また、市町村の監査対象法人の監査結果というものは現在でも公表されておりまして、どこまでの情報公開制度を講じるかということは、やはり地方自治の観点から当該市町村でよく検討すべきものと考えます。さらに、出資、損失補償については、予算の審議を通じて当該市町村議会が関与しているところでありまして、条例化についてもそれぞれの市町村でよく検討すべき問題だと思います。
次に、福祉施設の問題でございます。
人口の少子化・高齢化が速い速度で進む中、群馬県としては、県老人保健福祉計画、バリアフリーぐんま障害者プランなどに基づいて必要な社会福祉施設の整備に努めてきたところであります。多くの県内の社会福祉施設が、それぞれの地域の中で献身的な努力をし、社会的な役割を果たしている中で、一部ではありますが、事業展開の基本となるべき福祉の心を忘れたかのような事例が発生していることはまことに残念でございます。
こうした福祉疑惑事件の要因でありますが、やはりこれはその当事者、それに関係している一部の当事者の福祉事業に対する考え方、取り組みの姿勢にあるものと思われます。
一方、
社会福祉法人・施設の運営に関する制度面についても見直す必要があると考えまして、一昨年来、
社会福祉法人・施設の運営が適正なものとなり、また、施設整備についてもその手続の透明性、公正さが確保されるよう最大限努めてきたところであります。
さらに、現在、法人や施設に対する監査のあり方やその方策について引き続き検討する中で、監査が機動的・弾力的に実施できるよう、昨年１２月に監査室に監査指導班を設置いたしました。今後とも引き続き監査機能の充実を図り、不祥事の未然防止についても万全を期してまいりたいと考えております。
お尋ねの癒着云々についての事柄でありますが、２つのケースについてでございますが、直接不正に結びつくようないわゆる癒着があったというようなことはないものと承知しております。不祥事については事実の徹底解明に努めるとともに、今後とも厳正なる態度で臨みたいと存じます。
（商工労働部長 後藤新君 登壇）
◎商工労働部長（後藤新 君） 信用組合に対する県の指導監督責任についてお答えを申し上げます。
御承知のように、信用組合に限らず、各金融機関は、金融自由化による競争が激化していること、あるいは、御承知のように、金融機関の経営健全性確保に関する法律などの金融３法の成立、いわゆる金融ビッグバンによる規制緩和など、大変厳しい経営環境に置かれております。こうした中で旧かみつけ信用組合と旧信用組合けんしんは、経営基盤の一層の強化と体質の改善を図り、地域経済に対するより充実した金融の実現を期するため、平成１０年１月に合併を行ったところであります。
信用組合は、協同組合組織によります中小企業金融の専門機関として、地域の中小企業に対する円滑な資金供給を通しまして企業の発展を手助けするという社会的な役割を担っているものでございます。このため、信用組合は経営基盤を強化して経営の健全性や安定性をより堅固なものにする必要があります。特に厳しい金融環境の中で経営基盤の小さい信用組合は一層の経営効率化・合理化が求められておりますが、この点からは合併というのは規模のメリットを追求できる有効な手段・方法であると認識をしております。
こうしたことから、事実、両組合はそれぞれが、過去におきましても積極的に合併を行ってきたところでございます。今回の合併でありますが、両組合は合併推進委員会を設置いたしまして協議・検討を重ね、平成９年５月には業務提携契約及び合併覚書の締結を行ったところであります。その後、同年の１１月に両組合におきまして、組合の最高議決機関である総代会を臨時に開催して、満場一致の承認を得て合併に至ったところであります。
なお、県も、合併は信用組合の経営基盤を強化し、地域経済の発展に資するものであると判断をいたしまして、合併に至る過程におきまして信用組合の指導監督機関として合併に対して指導・助言を行ってきたところであります。合併推進委員会及びその中にあります小部会における会議の回数は百十数回にも及んでおります。そうした意味では、十分両組合におきましてこの合併について議論を尽くしたものと理解をしております。
次に、合併後のかみつけ信用組合の現在の状況についてでございますが、昨年の１２月末現在で預金は２５３９億円、貸出金の方は１７７９億円と県内の信用組合の中では最大規模の組合となっております。ほぼ順調に業容を拡大しているというところでございます。
さらに、経営改善、経営の合理化を推進するべく、この組合の中に、新しくできたかみつけ信用組合の中に理事長を初めとする常勤の役員及び部長、支店長から成る経営改善委員会を設置いたしまして、この委員会で経営全般にわたって見直しを行うなど、役職員が一丸となって組合として自主的・主体的にさらなる合理化への努力を行っているところであります。
金融機関に対する行政スタンスは、先ほど申し上げました金融機関経営健全性確保法等のいわゆる金融３法の成立によりまして、護送船団方式から自己責任原則の徹底へと転換をされました。県といたしましては、信用組合の検査及びヒアリングを通して経営の健全性が維持されますよう、今後とも適宜適切な指導・監督に努めてまいりたいと考えております。
なお、信用組合をめぐる個別・具体の問題につきましては、商工行政の責任者として私の方で基本的には対応をさせていただいております。
（土木部長 砂川孝志君 登壇）
◎土木部長（砂川孝志 君） 八ッ場ダムの建設についてでございますが、八ッ場ダムは、利根川水系の上流ダム群と相まって洪水から群馬県及び下流沿川の人々の生命・財産を守るとともに、水資源の有効利用として、本県を含め首都圏の都市用水を確保するもので、治水及び利水上極めて重要なダムであると考えております。
まず、治水という面でございますが、ダムによる洪水調節は、他の治水対策であります例えば堤防の引き堤――引き堤というのは堤防を家がある方に引きまして新たにつくり直すというものでございます。それから、河道の掘削――川を掘削、現在の川をずっと深く掘ってしまう。それから、堤防のかさ上げ――現在の堤防を土を盛りまして高くするものでございます。これらの治水対策と比較いたしましても、ダムによる洪水調節は経済的であります。また、効率的に治水安全度の向上を図ることができる等、大きな特徴、メリットがございます。
また、利水面では生活様式の向上による水需要に対しまして、ダム等の水資源開発施設の建設が追いつかず、利根川水系におきましても不安定な取水に陥っている現状や頻発する渇水、さらに、群馬県分を含めた関東平野の地盤沈下防止のための地下水から表流水への転換の促進が必要であり、これらに対しまして、節水の啓発、水の再処理等による有効利用や森林などの自然の持つ機能を生かした水源涵養とあわせてダムの建設が必要であると考えております。
次に、事業の再評価についてでございますが、八ッ場ダム建設地域は、豊かな自然環境とすぐれた自然景観が残された地域であります。これを踏まえまして、建設省では吾妻渓谷に配慮しましてダム位置を決定していると聞いております。また、基本的な環境影響評価につきましては、過去、実施してきたところであります。そして、その後の環境を取り巻く状況の変化を考え、引き続き環境調査を実施中でありまして、地域の環境と調和しつつ、より良好な環境の創造に配慮したダムづくりに努めているところであります。
国におきましては、平成１０年度から公共事業の効率的な執行及び透明性の確保という観点で、主として長年にわたり継続中の事業を対象に新たに再評価するというシステムを導入しております。これを受けまして、建設省関東地方建設局では平成１０年１０月５日に学識経験者等の第三者から構成されます事業評価監視委員会を設置したところであります。そして、平成１０年１１月３０日の同委員会におきまして、八ッ場ダム建設事業は、事業をめぐる社会情勢等を総合的に判断して、事業継続の方針が了承されたところであります。（「そういうことはわかっているからもっとほかの」と呼ぶ者あり）
そして、群馬県としては、これらの経緯を踏まえ、今後も建設省、長野原・吾妻両町とも協力して、ダム水没関係者等の理解を得て、自然環境と調和したダム建設の促進を図っていくとともに、事業を進めるに当たり水没関係住民が犠牲になることがないよう、生活再建について建設省に対し最大限の努力をするよう、引き続き要請していく所存であります。
（宇津野洋一君 登壇）
◆（宇津野洋一 君） お答えいただきましたが、納得できない点やしっかり中心点をお答えいただけなかった点がありますので、再質問をいたします。
１番大きなテーマは、やはり何といっても公共事業の思い切った見直しと転換の問題です。これに関連しては、ここの時間だけではとてもできませんので、知事がおっしゃいました、いずれにしても２０％削減なんて極端なことはできないんだと言うんですけれども、とにかくもうバブル崩壊前まではずうっと１０００億円も少なかったんですよ。どうして、私ども一遍にバブル崩壊前まで行けなんて言っているわけじゃないんです。本当に譲歩した形で、しかも、最も経済波及効果があり、国民の皆さん、県民の皆さんの暮らしや福祉に．１番影響があって、最もこれこそ経済対策になるというところに同じお金を使いなさいということを言っているわけなんです。（「どこへ使うんだ」と呼ぶ者あり）そういう点では、私どもは――これはもうこれ以上知事にはお聞きいたしません。
次は、八ッ場の問題です。ここでは、知事としてはいろいろおっしゃいましたけれども、私は勘どころとしP.153
て、やはりこの八ッ場は本当に半世紀にもわたっています。（「仕方がないよ」と呼ぶ者あり）そして、遅々として進まないという中で、これがどんなに大きな被害、災害のもとになっているかということですよね。そういう中では、私、先ほど建設省の時のアセスの対象ということで申し上げましたけれども、寡聞にしてそんな結論は知りませんでしたから、これは国民の皆さんに、どのような検討結果で、なぜ今のこの時期に、この利水の問題でも治水の問題でも、その検討内容ではどうしても必要なんだということをぜひともはっきりと示していただきたいと思うんですが、これは知事でも土木部長でもどっちでも結構ですけれども、いずれにしても利水問題では明らかな矛盾があるわけです。
だから、最近建設省が言っていることは、これは一生懸命、ちょっと大水が出た場合の治水対策に、断然この八ッ場はシフトして言っているということですよね。利水を前面に掲げて言うと、じゃ、八ッ場にこのアロケーションをとったために水道料金が高くなってどうしようもないじゃないか、八ッ場ダムの水をみんな押しつけられているじゃないか、いろんな矛盾がありますよね。
したがって、建設省は盛んに治水の方、水害対策の方に今シフトしていますが、土木部長はやはり建設省の出身の方ですから、しかも河川行政の方ですから、建設省のこの方針、利益を前面に掲げた御答弁をなさるのは当然ですよね。だから、そういう点では私は余り土木部長の御答弁というのが、本当に多くの県民の皆さんを説得できる、そういう立場ではないんじゃないかというふうに思っておりますが、（「失礼だよ」と呼ぶ者あり）しかし、この時のアセスをしっかりやって、そして、先ほど私が伺いましたイヌワシの問題なんていうのは全然何も言っていないじゃないですか。イヌワシの現状はどうなのか、これをどうやって保護するのか。これはもうはっきりと言っていただきたいというふうに思います。
それからもう１つ、知事にお伺いしたい２つ目の問題は、福祉疑惑と政・官・業癒着の問題です。
これは１２月定例会においての私どもの早川議員の圓会の建設費の水増し問題、この質問に対して――本会議ですよ。大平部長は、意識的に見逃したというような点は断じてございませんとここで言われましたね。ところが、今回の公判における検察の冒頭陳述によれば、見逃すなどというものではなくて、水増し請求の手口を示唆したとも言えるような、いわば――いわばですよ。共犯者的な役割を果たしたんじゃないですか。この重大な問題での事実関係について、知事ははっきりと調査したんですか。そんな癒着は一切ないような、さっきお話しでしたけれども、知事はどういう根拠をもってそういう癒着はないとおっしゃられるのか。私は検察の冒頭陳述、これが全部ではないと思いますが、やはり１つの根拠であります。これが１つです。
それから、もう１つですね。その公判後の大平部長のマスコミヘの発言では、福田さんから電話があったかどうか覚えていない。助書したことも記憶にない。これはよく国の役人がしょっちゅう言うことじゃありませんか。明らかに議会答弁とはこれは食い違いますよ。記憶にないというふうになってきました。前は断じてございませんでしたね。この食い違いについては、知事はどのようにお考えになっているのか。これは重大だと思いますが、ぜひはっきりさせていただきたいというふうに思います。
それから、これは余り深追いしないようにと思ったんですけれども、商工労働部長が、この信用組合問題では商工労働行政の最高責任者としてこの問題を受けて立つということでございました。それだったら、私の質問に対してもっと的確にお答えいただけるべきじゃないかと思います。私はちゃんと、いかにこの信用組合の上部組織である全国信用協同組合連合会や県内の３つの信組の代表者が、このモラルハザードに近いような危険性のある状況を一刻も早く解決してほしいというので、知事あてに強い要請をしているわけですよ。これは文書で要請しているわけでしょう。知事は、そういう文書を見ているんですか。この問題について、県はどのような指導や対策をして、いつまでにどんな展望を持ってこの問題を解決するのか。余り中途半端な答弁ですので、つい第２質問も聞きたくなってしまいました。第３質問まで聞かなくても済むように、もうちょっと明確な答弁をいただきたいというふうに思います。
あとの残りの問題では、これはじっくり今の問題を聞かせていただいてから、また質問をさせていただくことにいたします。
以上で第２質問を終わります。
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 再質問にお答えいたします。
まず、公共事業の経済波及効果についてはいろいろ議論のあるところでございます。時代とともにこの経済の構造も変わりますので、その効果が全く同じであるとは言えないと思います。それは国の方でも情報産業に力を入れたり、あるいは福祉の方に力を入れたり、教育の方に入れたりということで、経済構造が変わるに従って投資も変わってくると思います。
しかしながら、一方で社会資本の整備というものもこれは大事な命題でございまして、オール・オア・ナッシングではないと思うわけであります。ですから、時代とともにその資金配分は変わってくると思いますけれども、しかし、いきなり１年や２年でがらっと変えるということは、これはなかなか難しいことでございまして、やはりそういう摩擦といいますか、感激な変化による経済のマイナスの効果というのもありますから、そういったことも考えて、総合的な見地から財政というのは運営していかなければいけないのではないかなと私は思っております。
それから、八ッ場ダムについてでございますが、ダムというのは、利水の面もありますけれども、私はもともと治水の面でやむを得ずつくるものだと思っております。水も大変重要でございますけれども、水はやっぱり大都市を膨張させるというような政策といいますか、そういう趨勢を阻止しないということにも原因があるわけでございまして、水の利水というものも考えますけれども、私はやっぱりどっちかといえば人家に被害が及ぶ、それを防止する、やむを得ずダムをつくるということにそのメリットはあるんじゃないかなと思っております。
ただ、ダムもこういう人工構築物をつくってコントロールするというのは、人類の歴史からして、こういう近代的なダムはまだまだ１００年以内のことでございまして、いろいろと今後研究していかなければならないことは多々あると思いますが、今までこういうことで八ッ場ダムというのは進められてきていることでございます。検討委員会での検討の内容とか、その他詳しい御質問がございましたけれども、これは申しわけないですけれども、土木部長の方から答弁をいたします。
それから、福祉施設の問題について、関係部長の言葉がその都度少し違うではないかという御指摘でございます。それをどういうふうに把握しているかということですが、私は、先ほども申し上げましたように、法律に違反するような、つまり不正と結びつくような癒着があった、そういう言動をとったということはないと私は思っております。ただ、先日の裁判でどういう陳述が行われたか、私は詳しくは知らないわけでありますが、そこで言われている内容のことと議会答弁で言われた、そもそも問いが違うから答えも若干違ってくるとか、そういうこともあるのではないかと思うんですね。言葉のニュアンスというのは非常に大切でありますし、その中にどこに真実があるかということをつかむことが大切だと思っております。
私も、この福祉施設の問題については非常に重要視しておりまして、本質はどこにあるか、この枝葉末節のことではなくて、本質はどこにあるかということをよく掌握しよう、そういう気持ちでおります。今後ともそういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
商労部長が答弁いたしました金融機関の問題についても、その具体的な文書というのは私も直接見たことはありませんけれども、しかし、この事柄の本質というのは、それは金融機関の問題でありますので、これは機関委任事務ではあるんですけれども、県民生活の経済に直接響くことでありますから、私は非常に大事なことだというふうにして真剣に受けとめております。
商工労働部長からもそういう本質的なことについては報告を受けておりますし、私からも基本的な方針といいますか、指示はいたしておりますので、このことについて私が全然承知していないというようなことではございません。いずれにしても、難しい問題でありますけれども、金融というのは大切なことでありますので、安定化するように努力をしてまいりたいと思います。
具体的なことについて、もし必要があったら、また商労部長の方から答弁を申し上げます。
（商工労働部長 後藤新君 登壇）
◎商工労働部長（後藤新 君） かみつけ信用組合と信用組合けんしんの合併につきましては、最終的な両組合の意思の合意というのは合併の契約書にあらわれております。手元に合併の契約書がございますが、ここで明記されておりますように、２つの組合は地域中小企業金融機関としての社会的責任にかんがみ、経営基盤の一層の強化と体質の改善を図り、もって地域経済に対するより充実した金融の実現を期するため合併することとしたものであります。
現在、この合併の目的を達成するべく、先ほど申し上げましたように、組合としての懸命の努力を続けております。申すまでもなく、そうした経営基盤の強化に当たっては、経営陣の責任というのは特に重いものがあります。さらに言えば、合併の実効を上げるためには一定の時間も必要だと考えます。県としては、これからの地域経済の安定のために、こうした経営陣を中心とした組合としての努力を今後とも支援してまいりたいと考えております。
（土木部長 砂川孝志君 登壇）
◎土木部長（砂川孝志 君） 少なくとも現在、私としましては群馬県の立場で最大限努力していることをまず申し添えさせていただきたいと思います。（「はい、その立場でイヌワシを言って」と呼ぶ者あり）
それから、１つ、検討委員会の状況というお話でございましたけれども、検討委員会の方におきましては、治水あるいは利水の必要性ないしはその効果、あるいは治水等の代替案についての比較等が議論されたというぐあいに聞いております。
それから、イヌワシについてでございますが、先ほど答弁の中で、その後の環境を取り巻く状況の変化を考え、引き続き環境調査を実施中であるというぐあいに答弁させていただいておりますけれども、これはあの丸岩付近におきましてイヌワシが飛来しているということにつきましては、（「営巣もある、営巣も」と呼ぶ者あり）建設省も知っているところだというぐあいに聞いております。そういうものを含めて引き続き環境調査を実施中であり、地域の環境と調和したような良好な環境の創造を図っていきたいというぐあいに考えているところでございます。
○副議長（高木政夫 君） あと１分です。
◆（宇津野洋一 君） １分ですけれども、ここで質問は打ち切らせていただきます。
以上でございます。
○副議長（高木政夫 君） 以上で宇津野洋一君の質問は終わりました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散会
○副議長（高木政夫 君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時３３分散会...